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家族介護慰労事業

[2016年4月1日]

事業名

家族介護慰労事業

対象

 介護保険制度の要介護認定で 要介護と認定された65歳以上の高齢者を在宅で介護している介護者に対し、介護負担の軽減を図ることを目的に介護用品等を給付します。(特別障害者手当の受給者、入院または入所中の方の介護者は除きます。)

 ただし、要介護1~5の方の介護者への給付は市民税非課税世帯が基準となります。

内容

要介護1~5の方の市民税非課税世帯の介護者

(1)~(3)の介護用品等のいずれかひとつを選択できます。

(1)紙おむつ(パンツタイプ 又は テープタイプ S・M・L・LL)

(2)紙おむつ(フラットタイプ)

(3)紙おむつ(尿とりパッド)

((1)~(3)のおむつの方は原則として偶数月配送。)

  なお、要介護4、5の認定期間が1年以上で、1年間連続して介護保険サービスの利用がない、市民税非課税世帯の介護者は、介護用品のかわりに介護手当 年間10万円の支給制度があります。

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