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工業統計調査

[2018年5月15日]

  行政管理課統計調査グループ>工業統計調査

平成30年工業統計調査を実施します

 経済産業省では、工業統計調査を平成30年6月1日現在で実施します。

 この調査は、製造業を営む従業者4人以上の事業所を対象に、1年間の生産活動に伴う製造品の出荷額、原材料使用額などを調査し、製造業の実態を明らかにすることを目的としています。

 調査結果は、国や地方公共団体の施策の重要な基礎資料として使われるほか、大学や民間の研究機関、小、中、高等学校の教材など、幅広く利用されています。

 調査の実施に当たっては、5月中旬から統計調査員がお伺いするか、国から直接郵送で調査票が届きます。また、インターネットでの回答も可能(6月7日(木)まで)ですので、積極的にご活用ください。

 なお、調査票に記入していただいた内容については、統計法に基づき秘密は厳守されますので、調査へのご理解、ご協力をお願いいたします。

 

工業統計調査とは

 工業統計調査は、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や地方公共団体における行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。

 詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。

結果公表

 平成26年工業統計調査の結果については、大垣市統計書(平成29年度版) 6.工業をご覧ください。

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