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市立幼稚園・幼保園(幼稚園部)利用料

[2016年9月27日]

窓口 子育て支援課 幼保グループ
平成28年度 幼稚園等利用料徴収基準額表(1号認定)

入所児童の属する世帯の階層区分

     利 用 料   (円)

階 層

徴 収 基 準

3歳児

4歳児

5歳児

A階層

生 活 保 護 世 帯

0

0

0

B階層

市町村民税所得割非課税世帯

0

0

0

C階層

市町村民税

所得割課税額

77,100円以下

C1

4,100

3,450

2,950

77,101円以上

C2

8,200

6,900

5,900

<多子軽減>

(1)C1階層の世帯については、生計を一にする子どものうち、最年長のものから数えて第3子以降に該当する児童の利用料は無料です。

(2)C2階層(市町村民税所得割課税額が97,000円未満の世帯に限る)の世帯については、18歳未満(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間)の児童を3人以上養育している世帯は、年齢の高い順に数えて3番目以降の児童は無料です。

(3)C2階層の世帯については、同一世帯内の小学校3年生以下の児童のうち、最年長の児童から数えて第2子に該当する児童の利用料は、3歳児4,100円、4歳児3,450円、5歳児2,950円となります。

(4)C2階層((2)に該当する世帯を除く)の世帯については、同一世帯内の小学校3年生以下の児童のうち、最年長の児童から数えて第3子以降に該当する児童の利用料は無料です。

 *(3)(4)については、兄又は姉が小学校1~3年生もしくは幼稚園などの特定教育・保育施設等に入所している場合に限ります。

 

<減免規定>

C1階層のうち、次のいずれかに該当する世帯については、利用料が減免となります。

・ひとり親世帯等(母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のない者で、現に児童を扶養しているものの世帯)

・在宅障がい児(者)のいる世帯

・保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等、特に困窮していると市長が認めた世帯

利用料減免

入所児童の属する世帯の階層区分

     利 用 料   (円)

階 層

徴 収 基 準

3歳児

4歳児

5歳児

C階層

市町村民税所得割課税額

77,100円以下

C0

3,100

2,450

1,950

<多子減免>

減免規定に該当する世帯については、生計を一にする子どものうち、最年長のものから数えて第2子以降に該当する児童の利用料は無料です。

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