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セーフティネット保証

[2013年9月20日]

セーフティネット保証

 この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

対象となる中小企業者

 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者で、大垣市内に本店(個人事業主の方は主たる事業所)がある方。

保証料率

 おおむね1%以内で、各保証制度ごとに定められています。

保証限度額
一般保証限度額

+ 

別枠保証限度額
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内

 

手続きの流れ

  1.  大垣市経済部商工観光課(2階)の窓口にセーフティネット保証認定申請に必要な書類を提出し、セーフティネット保証の対象事業主としての要件を満たしているという認定を受けます。(認定には1日かかります)
  2.  認定書発行から30日以内に、希望の金融機関または岐阜県信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込みます。

   ※ 当該認定は融資を確約するものではありません。
   ※ 認定書発行から30日以内に業種等の修正がある場合は、認定申請書(原本)と申請に必要な書類をご持参下さい。

中小企業信用保険法第2条第4項各号(セーフティネット対象事業者)の概要
第1号認定国の指定する大型倒産企業等に売掛金を有している中小企業者
第2号認定国が指定する事業活動の制限を行っている事業者と取引を行っており経営の安定に支障をきたしている中小企業者
第3号認定事故等の突発的災害により売上等が減少している中小企業者(国の指定する地域および国の指定する業種であること)
第4号認定自然災害等の突発的災害により売上等が減少している中小企業者(国の指定する特定地域であること)
第5号認定全国的な不況業種および全国的に業況の悪化している業種に属し、売上高等が減少している中小企業者(不況業種の指定は、国が3ヶ月に一度見直しております)
第6号認定国の指定した破綻金融機関等と取引を行っていて、金融取引に支障をきたしている中小企業者
第7号認定国が指定した金融機関と取引があり、その借入額が減少している中小企業者
第8号認定取引先の金融機関から株式会社整理回収機構へ貸付債権が譲渡されたが、事業の再生可能性があると整理回収機構が認めた中小企業者

 

申込み方法

1 認定窓口

 大垣市経済部商工観光課(大垣市役所内2階)

2 認定要件

 A 第5号認定

 (注)セーフティネット5号認定の変更について

  ※平成24年11月1日より、セーフティネット保証5号認定に係る業種分類が細分類へ
   変更となりました。指定業種については、中小企業庁HPにてご覧ください。

  
  なお、平成24年10月31日以前の認定申請書は、平成24年11月1日以降利用できません。

 B 第7号認定

3 必要書類

(1) 認定申請書2部、売上高状況に関する書類

(2) 法人の方は商業登記簿謄本(原本)1部

   ※2回目以降の申請の場合、前回の申請の際に頂戴した商業登記簿謄本の内容から変更がない場合に限り、
   前回の商業登記簿謄本にて確認させていただくことが可能です。
   また、認定事務迅速化のため、前回の申請書のコピーをお持ちください。

(3) 他添付資料

  A 第5号認定 決算書、確定申告書、帳簿等該当月の売上高が確認できる書類

  ※(ニ)は理由書が必要です。
    理由書には、円高が経営に影響している具体的な理由、数字等を記載してください。
    また、理由書の内容を客観的に判断するため、説明資料を提示してください。 

  B 第7号認定 借入がある全金融機関の直近の残高証明書と前年同期の残高証明書(原本)

4 申込時期

 随時

 

注意

手助けのふりをした勧誘・斡旋にご注意ください

 

 

 

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お問い合わせ

大垣市経済部商工観光課[弘光舎ビル7階]

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