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法人市民税について

[2014年10月3日]

 法人市民税は、大垣市内に事務所や事業所などがある法人(会社など)のほか、法人でない社団または財団や法人課税信託の引受けを行う個人にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担していただく均等割と、所得に応じて負担していただく法人税割とがあります。
 

●納税義務者
 納税義務者均等割法人税割 
 大垣市内に事務所や事業所を有する法人 ○ ○
 大垣市内に寮や保養所などを有する法人で大垣市内に事務所や事業所を有しないもの ○ ×
 法人課税信託の引き受けを行うことにより法人税を課される個人で、市内に事務所や事業所を有するもの × ○
 大垣市内に事務所や事業所などを有する公益法人等で収益事業を行うもの
 法人でない社団または財団で代表者等の定めがあり、かつ収益事業を行うもの(人格のない社団等) 
 ○ ○
 大垣市内に事務所や事業所などを有する公益法人等で、かつ収益事業を行わないもの ○(※) ×
 法人でない社団または財団で代表者の定めがあり、かつ収益事業を行わないもの × ×

※市税条例の規定に基づき、申請による均等割の減免制度がありますので、詳しくは担当まで、お問い合わせください。

●均等割

 均等割額=税率×事務所・事業所等を有していた月数÷12
(月数は暦にしたがって計算し、1月に満たない時は1月とし、1月に満たない端数を生じた時は、これを切り捨てます。)
 

税率表(年額)
 資本金等の額大垣市内の
従業者数
50人超 
大垣市内の
従業者数
50人以下 
 50億円を超える法人3,000,000円410,000円
 10億円を超え、50億円以下の法人1,750,000円410,000円
 1億円を超え、10億円以下の法人400,000円160,000円
 1,000万円を超え、1億円以下の法人150,000円130,000円
 1,000万円以下の法人120,000円50,000円
 公共法人及び公益法人等のうち均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く) 50,000円 50,000円
 人格のない社団等 50,000円 50,000円
 一般社団法人及び一般財団法人(非営利型に該当するものを除く) 50,000円 50,000円
 保険業法に規定する相互会社以外の法人で、資本金の額又は出資金の額を有しないもの 50,000円 50,000円

(注) 1. 「資本金等の額」とは、資本の金額または出資金額と資本積立金額との合計額です。
    2. 「従業者数の合計」とは、大垣市内に有する事務所・事業所または寮などの従業者数の合計です。
    3. 従業者数の合計数および資本金等の額は、算定期間の末日で判断します。
    4. 一般社団法人及び一般財団法人で非営利型の法人は、公益法人等で均等割を課することができないもの以外のものに該当します。

●法人税割

 法人税割額=課税標準となる法人税額×税率
 ※ただし、大垣市以外にも事務所等がある場合には、市町村ごとの従業者数で按分します。

 法人税割額=課税標準となる法人税額÷全従業者数×大垣市内の従業者数×税率

 ※税率  平成26年9月30日までに開始する事業年度 12.3%

       平成26年10月1日以後に開始する事業年度  9.7%

 

●申告と納付

 法人市民税は、それぞれの法人が定める事業年度の終了日から一定期間内に、その納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。(申告納付)
 

申告と納付
申告区分申告納付すべき額申告納付期限
中間申告
(予定申告)
均等割額(年額)の2分の1と、前事業年度の法人税割額の2分の1の合計額事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
中間申告
(仮決算に基づく
中間申告)
均等割額(年額)の2分の1と、その事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税割額の合計額事業年度開始の日から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内
確定申告均等割額と法人税割額の合計額。ただし、中間(予定)申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引いた税額原則として、事業年度終了の日から2ヶ月以内

(注)均等割のみを課される公共法人および公益法人や、法人でない社団または財団は毎年4月30日までに均等割額を申告納付してください。
 その他、更正の請求・修正申告・清算予納申告・清算確定申告などがあります。

●税額の算出方法

 均等割額 + 法人税割額 = 法人市民税額

●各種届出について

 市内に、新しい法人等を設立・開設した場合や、既に届出のある法人の内容に変更がある場合は、「法人開設」・「異動変更等」申告書を添付書類(登記事項証明書・定款)とともに提出してください。

 ⇒ 法人等の各種届け出様式について

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