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法人市民税Q&A

[2011年9月7日]

Q1. 大垣市内に法人を設立したときや、事務所等を設置したときは、どのような手続きが必要ですか?

A1.設立・設置等をしたときには、登記事項証明書と定款(ともにコピー可)を添えて法人等の事業所開設申告書を提出してください。

 商号、本店所在地、決算期、資本金、代表者等の変更や、事務所等の廃止、解散、合併等があった場合も、その都度、法人等の異動変更申告書の提出が必要です。変更の根拠となる書類(登記事項証明書・議事録等の写し)を添えて提出してください。

Q2. 赤字決算となっても法人市民税の申告は必要ですか?

A2.法人税割は不要ですが、均等割の申告納付が必要になります。

Q3.正規の職員ではないパートや、役員は「従業者数」に含めますか?

A3.「従業者数」とは、大垣市内の事務所等に勤務し、給与(給料、手当、賞与等)の支払を受ける者をいい、パート、臨時、日雇、給与の支給のある役員等、派遣受入従業者等を含みます。 給与の支払を受けない役員は、均等割の従業者数には含めません。

 なお、原則として事業年度末日現在で勤務する従業者数です。

Q4.大垣市に法人を新しく設立しました。法人市民税はどのように計算するのか?

A4.「例」    
 ・ 事業年度        4月1日~3月31日
 ・ 事務所新設日     10月25日
 ・ 従業者数        50人
 ・ 法人税額        55万円
 ・ 資本等の金額     1,500万円
 

「計算式」
事務所等が存在した期間10月25日~3月31日⇒5ヵ月と7日間
法人税割税額計算550,000円×12.3%=67,600円(100円未満切捨)
存在した月数(均等割)5ヵ月(端数切捨)
均等割税額計算130,000円×5ヵ月÷12ヵ月=54,166.66・・・円
≒54,100円(100円未満切捨)
法人市民税額合計(法) 67,600円+(均)54,100円=121,700円

Q5.大垣市にある事務所を事業年度の中途で廃止した場合は、どのように計算するのか?

A5.「例」 
 ・ 事業年度                     4月1日~3月31日
 ・ 事務所廃止日                  7月20日
 ・ 事業年度末日の従業者数           25人 (他市)
 ・ 廃止日の前月末の大垣市従業者数     5人
 ・ 法人税額                     55万円
 ・ 資本等の金額                  1,000万円
 

「計算式」
事務所等が存在した期間4月1日~7月20日⇒3ヵ月と20日間
存在した月数(法人税割)4ヵ月(端数切上)
法人税割の分割基準となる人数5人(廃止の前月末の人数)×4ヵ月÷12ヵ月=1.666・・・
≒2人(端数切上)
法人税割計算上の全従業者数他市25人+大垣市2人=27人
法人税割課税標準額の計算550,000円÷27人=20,370.3703・・・円
20,370.37×2人=40,000円(1,000円未満切捨)
法人税割税額計算40,000円×12.3%=4,900円(100円未満切捨)
存在した月数(均等割)3ヵ月(端数切捨)
均等割税額計算50,000円×3ヵ月÷12ヵ月=12,500円
法人市民税額合計(法) 4,900円+(均)12,500円=17,400円

☆市ホームページ「よくある質問と回答集(税金)」もご覧ください。

※不明な点がありましたら、課税課法人市民税係へお問い合わせください   

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