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住宅耐震改修に伴う固定資産税(家屋)の減額措置について

[2016年4月1日]

 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅について、平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合させるよう改修工事を施工した場合において、工事完了後、原則として3か月以内に申告された方に限り、家屋の固定資産税を一定期間減額します。


【主な要件】
(1)昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること

(2)建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合する耐震改修であること

(3)耐震改修に係る費用が1戸当たり50万円超であること

 

【減額期間】
 改修工事が完了した年の翌年の1月1日(改修工事が完了した日が1月1日の場合は同日)を賦課期日とする年度の固定資産税(1年度分)。

減額期間
 工事完了時期減額期間 
 平成25年1月1日から平成30年3月31日までに改修した場合 1年度分
 
減税額
床面積減税率
1戸当たりの床面積が120平方メートル以下のもの税額の2分の1
1戸当たりの床面積が120平方メートルを超えるもの120平方メートル分の税額の2分の1


【申請方法】
 減額を受けようとする耐震住宅の所有者は、固定資産税耐震住宅改修減額申告書に、耐震基準に適合した工事であることの証明書(固定資産税減額証明書又は住宅性能評価書)を添付して、原則として改修後3か月以内に市役所課税課に申告してください。ただし、住宅性能評価書を提出される方は、耐震改修工事費用の領収書の写しを提出してください。

 

※証明書は市役所建築課、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかに発行を依頼してください。ただし、市役所建築課については、住宅耐震改修に関する補助事業を活用したものに限ります。

 

<注意事項>

 なお、バリアフリー改修軽減・熱損失防止改修軽減との併用はできません。

 また、すでに耐震住宅改修軽減を受けた家屋については適用になりません。

 

<耐震改修工事に関する情報についてのご案内>

 「耐震改修工事」に関する情報については、「国土交通省 耐震改修に関する特例措置」をご覧ください。

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