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固定資産税(償却資産)の申告について

[2017年1月12日]

 会社や個人で工場やお店などの事業をされている方で、その事業のために所有している構築物・機械・器具・備品などの資産を、償却資産といいます。
 このような資産をお持ちの方は、毎年1月1日現在の所有状況を資産の所在する市町村へ1月31日までに申告いただくことになっています。
 申告書等の書き方につきましてはこちらを参考にしてください。

 

◆平成29年度固定資産税(償却資産)申告における注意点◆

(1)個人番号(マイナンバー)又は法人番号の記入について
 平成28年度から申告書の様式に「個人番号又は法人番号」の欄が追加されていますので、記入していただきますようお願いします。
 また、番号法により本人確認措置を実施させていただきますので、本人確認資料の提示等についてご協力お願いします。
 詳しくは、つぎの文書をご参照ください。

 

固定資産税(償却資産)申告における個人番号(マイナンバー)等記入のお願い

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(2)課税標準の特例の主な変更点について
 ○太陽光発電設備に関する課税標準の特例の変更

太陽光発電設備に関する課税標準の特例の変更  (特例割合:最初の3年度分 価格の3分の2)

取得時期

対象条件

申請書添付資料

平成24年5月29日~

平成28年3月31日

固定価格買取制度の認定を受けている設備

経済産業省等発行の「再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について(通知)」の写し

平成28年4月1日~

平成30年3月31日

自家消費型の設備

※固定価格買取制度の認定設備は対象外

一般社団法人 環境共創イニシアチブ発行の「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し

 ○経営力向上設備に関する課税標準の特例の新設
 中小企業者等が中小企業強化法(平成28年7月1日施行)に基づく経営力向上計画に記載のある設備が対象となり、課税標準額が最初の3年度分価格の2分の1となります。

  ※添付資料:計画の申請書及び認定書の写し、工業会等による仕様等証明書の写し
   (リース会社が申告する場合は、上記に加え固定資産税軽減計算書、リース契約書の写し)

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