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都市定住促進優良賃貸住宅

[2014年1月1日]

<概要>

 都市部における中堅勤労者向けの居住環境が良好な賃貸住宅を供給するため、土地所有者の方々が知事の認定を受けて、一定の条件を備えたファミリー向け賃貸住宅を建設されるとき、公共団体が建設費補助及び家賃減額補助の助成を行い、公的な住宅として管理していただくものです。

<入居者の資格>

 入居対象者は、同居親族がある月額所得200千円(ただし、年齢が50歳未満で所得の上昇が見込まれる場合は153千円) 以上601千円以下の方で、入居者は公募のうえ決定します。なお、月額所得200千円以上601千円以下とは、サラリーマン世帯(所得者1人)の場合の収入金額(源泉徴収票の支払金額欄)が次の表に該当する人です。

申込者を含む入居者数+別居の扶養人数
 家族数(人)2人  3人4人 5人 
収入金額  4,152千円~9,768千円4,628千円~10,181千円 5,100千円~10,581千円 5,576千円~10,981千円 

 なお、金額は家族構成等により異なる場合がありますので、詳しくは住宅課までお問い合わせください。  

<入居者のメリット>

 家賃減額補助に該当する入居者は、契約家賃額と入居者負担基準額との差額を市が補助しますので、低廉な入居者負担額で入居することができます。ただし、入居者負担額は毎年変更されます。なお、敷金のほかには、権利金、礼金は必要ありません。  

○大垣市内の都市定住促進優良賃貸住宅 

○入居者の募集

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