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大垣市の住宅政策

[2018年7月3日]

  終戦直後の420万戸もの住宅が不足していた状況への対応が、戦後日本の住宅政策の出発点でした。その後、昭和30年頃に国の住宅政策の中核として、公庫住宅・公営住宅・公団住宅の3制度体制が確立されました。大垣市においては、戦災復興部を設置し、緊急対策として住宅建設に努め、昭和26年からは公営住宅法の成立を受けて各地に次々と市営住宅を建設し、低所得者層を対象とした住宅難の解消に努めてきました。また、平成8年度からは、老朽化した既存の市営住宅の建替事業にも着手しました。 低所得者層以外への対策としては、平成5年に制定された特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく事業「都市定住促進優良賃貸住宅“アーバンライフ21”」があります。これは、都市部における中堅所得者層を対象とする民間住宅への建設費助成、利子補給及び家賃減額助成を行うもので、大垣市では6棟85戸が事業対象でしたが、現在ではすべて事業廃止となっています。

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