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住民監査請求の手引き

[2017年2月24日]

1.住民監査請求とは

  住民監査請求とは、市の住民が市の職員等による財務会計上の違法行為等により市が財政的損害を被ると認めるとき、地方自治法第242条の規定に基づいて監査委員に対して監査を求め、違法行為等を防止是正する措置を講じることを請求する制度です。

2.住民監査請求の対象となる行為

  請求の対象となるのは財務会計上の「違法又は不当な行為」又は「違法又は不当に怠る事実」であって次のとおりです。なお、法令違反のおそれがあっても、市に財産的損害が生じない場合は請求を行うことができません。

  1. 公金の支出
  2. 財産の取得・管理・処分
  3. 契約の締結・履行
  4. 債務その他の義務の負担
  5. 公金の賦課・徴収を怠る事実
  6. 財産の管理を怠る事実

※1~4の行為が相当の確実さで予測される場合を含みます。

  請求のできる期間は、上記の行為があった日又は終わった日から1年以内です。これを経過している場合には、正当な理由がない限り請求することはできません。

3.住民監査請求のしかた

  1. 請求ができる人
     大垣市に住所を有する個人又は法人です。

  2. 請求の方法
      住民監査請求は請求書を作成して申し出ることが必要です。口頭で行うことはできません。

  3. 請求書の様式および記入例
      添付ファイルを参照して下さい。

  4. 請求書の提出
      請求書の提出は、請求書に違法又は不当に怠る事実を証明する書面(事実証明書)を添付し、監査委員事務局にできる限り持参してください。やむを得ない場合は、郵送してください。

 事実証明書・・・公文書開示請求により開示を受けた文書の写し・新聞記事の切抜き・写真等。
 

4.監査の期間

  監査委員の監査及び勧告は、請求があった日から60日以内に行うこととされています。

5.住民監査請求の結果等に不服がある場合

  監査請求に対する監査結果等に不服がある場合は、住民訴訟を提起することができます。住民訴訟を提起できる場合とその期間は次のとおりです。

  1. 監査委員の監査の結果又は勧告内容に不服がある場合
        監査の結果又は、勧告内容の通知があった日から30日以内
  2. 監査委員の勧告を受けた市長等の執行機関又は職員の措置に不服がある場合
        措置結果の通知があった日から30日以内
  3. 監査請求した日から60日を経過しても監査委員が監査又は勧告を行わない場合
      当該60日を経過した日から30日以内
  4. 監査委員の勧告を受けた市長等の執行機関又は職員が措置を講じないことに対し、不服がある場合
      勧告に示された措置期限を経過した日から30日以内

6.お問合わせ先

 ご不明な点は、大垣市監査委員事務局までお問合わせください。

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