第1部　基本構想／第1章　序論／第1節　総合計画の概要

　本市では、昭和45年(1970年)に第一次の総合計画を策定して以来、社会経済情勢の変化などに対応しながら、よりよいまちづくりをめざして、これまで四次にわたり総合計画を策定し、さまざまな施策を積極的に進めてきました。
　こうした計画的なまちづくりは、製造業を中心に県内有数の産業都市として、また、水と緑、歴史と文化の調和した西濃圏域の中核的機能を担う都市として、着実な成果をあげてきました。
　しかし、人口減少と少子高齢社会への対応をはじめ、安全で安心な市民社会の実現、循環型社会の構築と自然環境との共生、新しい産業構造への転換、多様な価値観と成熟社会の進展、地方分権と協働による市民自治の推進、多文化共生への対応、国や地方の厳しい財政状況など、昨今の本市を取り巻く社会経済情勢は、大きく変化しつつあります。
　また、本市では、未来に向かって創造性豊かで活力あふれる自立したまちづくりを推進するため、平成18年(2006年)3月27日に、養老郡上石津町及び安八郡墨俣町と合併しました。
　こうした本市を取り巻く環境の大きな変化に的確に対応し、中長期的視野のもとに総合的かつ計画的な行政運営を進めるため、また、第四次総合計画とともに、合併にあたって合併協議会が策定した新市まちづくり計画を継承するため、新しく第五次総合計画を策定することにしました。
　この新しい総合計画は、地方自治新時代にふさわしい自立した自治体として、また、合併前の1市2町の歴史・文化・産業等、地域の個性を最大限に生かしたまちづくりを進めるとともに、西濃圏域の中核的機能を担う都市として、さらにダイナミックに飛躍するため、本市のめざすべき姿とその方策を明らかにするものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総合計画の体系図〕

　この計画は、基本構想、基本計画及び実施計画で構成しています。

1. 基本構想
   　基本構想は、将来の本市のあるべき姿を示すとともに、これらを実現するための基本的な施策の方向を明らかにし、市政運営の指針とするものです。
   　基本構想の目標年次は、平成29年度(2017年度)とします。
   
   
2. 基本計画
   　基本計画は、基本構想の実現のための基本的な施策を体系的に定めたもので、市政運営を総合的かつ計画的に進めていくためのものです。
   　基本計画の期間は、平成20年度(2008年度)を初年度とし、前期5年間(平成20～24年度(2008～2012年度))と後期5年間(平成25～29年度(2013～2017年度))に区分します。
   
   
3. 実施計画
   　実施計画は、基本計画に示した施策を計画的かつ効率的に実施するためのもので、財政的な裏付けを持たせた具体的な事業を示したものです。
   　計画期間は、3年間とし、毎年度見直しを行います。

　この計画の対象事業は、本市が直接事業主体となる事業のほか、必要に応じて国、県及び民間が事業主体となる事業も含めるものとします。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総合計画の計画期間〕