第1部　基本構想／第1章　序論／第2節　本市を取り巻く社会経済情勢

　昨今、本市を取り巻く社会経済情勢は、大きく変化しつつあります。この計画では、このような変化を踏まえたものとする必要があります。

　わが国においては、平均寿命の延びによる老年人口の増加が進む中で、少子化が同時に進行しており、国の見通しによれば、平成17年の1億2,777万人をピークに総人口が減少局面に入ったとされています。人口が減少する社会にあって将来にわたってまちの活力を維持していくためには、若い世代の定住や流入を図る必要があります。
　このため、本市においては、製造業を中心に県内有数の産業都市として発展してきた地域特性を生かして、地域や企業などと行政が協力して社会全体で子育てを支援し、若い世代が安心して定住できるまちづくりを進めることが重要です。
　また、高齢期が20年以上にも及ぶ超高齢社会においては、心身の健康保持と福祉支援の充実、社会参加等を通じた生きがいの充足などが一層求められています。

　東海・東南海・南海地震、大型集中豪雨などの自然災害に対応できる都市防災機能や災害発生時における即応体制の強化が求められています。
　また、日常生活の面では、凶悪化あるいは多様化する犯罪や交通事故対策、食品の安全性確保などについて、関係機関をはじめ、地域連携を強化した取り組みが必要となっています。
　こうした状況を踏まえ、本市においては、市民の安全を守り、安心して暮らすことができる環境をつくるため、防災・防犯体制を整備・充実するとともに、市民一人ひとりが協力し合える地域社会をつくることが重要です。

　社会経済活動など人間の活動は、次第に環境に負荷を与え、地球規模で自然の生態系が損なわれるおそれが生じてきているなど、環境に広範囲でかつ複雑な影響を及ぼしています。
　このような中で、本市においては、市民、市民活動団体、事業者と行政が協働して、豊かな自然環境を保全するとともに、環境への負荷をできるだけ低減する行動にさらに積極的に取り組むことにより、自然と共生する循環型社会を構築することが求められています。
　これは、現在の市民のためだけでなく、将来の子孫へも良好な森林や地下水などの自然環境と、その上に成り立つ豊かな地域社会の文化を伝えていくことにつながっています。

　わが国の産業構造は、生産拠点の海外移転や国際的な競争激化、情報通信技術の発展、規制緩和、消費者ニーズの多様化などを背景に、大きな転換期を迎えています。
　このため、本市においては、高度な技術の導入による知識集約型産業への転換や新しい発想による地域資源活用型産業の構築、個性を生かした魅力ある中心市街地の再整備などを進めるとともに、こうした産業を支える人材の育成と定着を図り、従来型産業の活性化と新産業の創造によって、自立的に発展する地域経済の振興を図ることが重要です。

　経済の発展により生活水準が向上し、生活基盤が整備されるなど、社会の成熟が進むとともに、人々の価値観が多様化し、単なる物質的な豊かさから、ゆとりや生きがいといった精神的な満足を求める傾向が強まっています。
　また、質の高い文化や芸術、スポーツに親しむとともに、深い知識や技術を習得したいという市民意識がますます高まり、これらの活動が個人の生活の充足だけにとどまらず、社会への参加や貢献に発展し、地域全体の活力の向上となって現れるようになってきています。
　さらに、情報化の進展による様々な機器や技術が市民生活を大きく変えつつあります。
　こうした中で、本市においては、これまでに増して、多様なサービスの提供や個人の活動の成果を地域に還元するための環境づくりが求められています。

　地方分権の進展により、自治体の裁量が広がり、自らの判断と責任の下に、地域の実情に沿った行政をさらに進めることが求められています。
　このような自己決定と自己責任による行政を進めるためには、情報の共有に基づく広範な市民と行政との協働によるまちづくりが不可欠です。
　このため、本市においては、市民と行政の協働を進めるための体制整備や協働の機会の拡大、また、これらの基礎となるお互いの学習の場の充実が求められています。
　さらに、小学校区程度の広がりを日常生活での地域ととらえ、本市にふさわしい地域への分権の仕組みを構築し、市民自治による個性を生かした地域づくりを進めることが必要です。

　近年、社会経済をはじめ、あらゆる面において国際化が進展し、市民生活の面においても、在住外国人の増加とともに、長期滞在化や定住化傾向が強まる中で、多様な歴史や文化を持つ外国人との共生が求められています。
　このため、本市においては、国籍や文化の違いを越えて相互理解を進め、お互いが生活者であり、地域住民であるという認識のもと、多文化共生社会の実現を進めることが重要です。