第2部　前期基本計画／第3章　分野別計画／第1節　快適で機能的なまちづくり(都市基盤) ／都市環境の整備／住生活

(1) 現状と課題

1. 平成18年(2006年)6月に「住生活基本法」が制定され、高齢者や障害者をはじめ、多様な市民が安全で快適な住生活を営むことができる社会の構築が求められています。このため、災害等に強い住宅や人にやさしい住宅の整備、うるおいのある居住環境の整備などを進めていく必要があります。
2. 高齢化の進行、母子世帯や被保護世帯の増加など、経済的・社会的事情から自らの力で住宅を確保することが困難な世帯の居住の安定が求められています。このため、平成16年(2004年)2月に「大垣市営住宅ストック総合活用計画」を策定し、市営住宅ストックの総合的な活用及び再生に必要な施策に積極的に取り組んでいます。今後も低額所得者に対する市営住宅の供給、高齢者や障害者、子育て世帯等の居住の安定を確保するため、市営住宅ストックの有効活用などを進めていく必要があります。

(2) 基本方針
　市民の住生活の安定の確保及び向上を図るため、良質な住宅ストックの形成をはじめ、良好な居住環境の形成、住宅の安定確保に努めます。

(3) 施策の概要
1.良質な住宅ストックの形成
　住生活基本計画の策定、災害等に強い住宅の整備などにより、良質な住宅ストックの形成を図ります。

2.良好な居住環境の形成
　うるおいのある居住環境の整備や災害等に強い地域づくりの推進などにより、良好な居住環境の形成を図ります。

3.住宅の安定確保
　市営住宅整備計画の策定や多様なニーズに応える住宅の整備などにより、住宅の安定確保を図ります。

(4) 関連する個別計画
1.(仮称)大垣市住生活基本計画
2.(仮称)大垣市耐震改修促進計画
3.大垣市営住宅ストック総合活用計画

(5) 市民からの提言等
1.中心市街地に市営住宅の建設の検討(懇談会)
2.上石津地域での住宅団地や分譲宅地の整備の検討(地域協議会)


用語解説

1. 住生活基本法／住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、基本理念を定め、国及び地方公共団体並びに住宅関連事業者の責務を明らかにすることを目的とした法律です。
2. バリアフリー／バリア(障壁)をなくすという意味です。