第2部　前期基本計画／第3章　分野別計画／第3節　安全で環境にやさしいまちづくり(生活環境) ／安全な生活の確保／危機管理・防災

1. 台風や集中豪雨、大規模地震の発生、有害物質による環境汚染、鳥インフルエンザ等の感染症や武力攻撃事態など、日常生活における市民の安全・安心をおびやかす事件等に対しては、適切な初動が被害の軽減に結びつき、その後の対策に大きな働きをします。このため、市民生活に及ぼす様々な突発的な事態を想定して、全庁的な対処ができるよう危機管理体制の整備が必要です。
2. 自然災害から市民の生命と財産を守るため、「大垣市地域防災計画」等の適宜見直しを行い、また、武力攻撃事態等に対応するため、平成19年(2007年)3月に「大垣市国民保護計画」を策定して、防災行政の推進や国民保護に必要な施策に総合的かつ計画的に取り組んでいます。今後も防災無線の整備や自主防災組織の充実、地域防災計画の推進、国民保護計画の啓発などを進めていく必要があります。
3. 東海・東南海・南海地震の発生が予測され、公共施設や一般住宅などの耐震化を進めています。今後も地震災害から市民の生命と財産を守るため、建物の耐震診断や耐震補強などによる耐震化が求められています。

　市民の生命と財産を災害から守るとともに、災害時や有事に迅速な対応ができるよう、大垣市地域防災計画等に基づき、危機管理体制の整備をはじめ、防災体制の充実、地域防災力の向上、地震対策の充実に努めます。

　危機管理組織の整備などにより、危機管理体制の整備を図ります。

　防災計画の策定や情報収集・伝達体制の確保などにより、防災体制の充実を図ります。

　自主防災組織の充実や避難場所の周知活動の推進などにより、地域防災力の向上を図ります。

　耐震計画の策定や耐震化の推進などにより、地震対策の充実を図ります。

1. 大垣市国民保護計画
2. 大垣市地域防災計画
3. 大垣輪中水防事務組合水防計画
4. 大垣市(墨俣地域)水防計画
5. (仮称)大垣市公共施設耐震化計画
6. (仮称)大垣市耐震改修促進計画

1. 防災行政無線の充実(懇談会、地域協議会)
2. 自主防災組織の強化及び各自治会単位での支援活動体制の整備(アンケート、懇談会)
3. 学校などの公共施設の耐震化の推進(アンケート)

1. 鳥インフルエンザ／鳥類がA型インフルエンザウイルスに感染して起こる病気です。
2. 武力攻撃事態／武力攻撃が発生した事態または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいいます。
3. 東海・東南海・南海地震／マグニチュード8クラスの巨大地震になると予想され、様々な地震防災対策が進められています。
4. 防災士／「自助、互助、協働、を原則として社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有するものとして認められた人」と定義されます。