第2部　前期基本計画／第3章　分野別計画／第4節　健やかでぬくもりのあるまちづくり(健康・福祉・人権) ／地域福祉の充実／障害者(児)福祉

1. 昭和54年(1979年)12月に「障害者福祉都市」を宣言し、平成19年(2007年)2月には「大垣市障害者計画・障害福祉計画」を策定するなど、障害者(児)福祉の向上に必要な施策に積極的に取り組んでいます。今後も障害のある人やその介護者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、生活支援体制の整備、在宅福祉サービスや施設福祉サービスの充実などを進めていく必要があります。
2. 平成15年度(2003年度)から従来の措置制度が支援費制度に変わり、平成18年度(2006年度)からは自立支援法が施行され、身体、知的、精神の3障害の制度体系を一元化して、利用者本位のサービス体系に再編されました。現在、福祉サービスへのニーズは増加、多様化しており、介護者の負担も増加しています。このため、利用者への制度周知や各種サービス情報の提供、総合的な相談体制の整備が求められています。

　障害者(児)が地域の中で安心して暮らせる社会を実現するため、障害者(児)に対する理解と交流の促進をはじめ、福祉サービスの充実、社会参加の促進に努めます。

　障害者計画の策定や市民啓発の推進、地域交流の促進などにより、障害者(児)への理解と交流の促進を図ります。

　生活支援体制の整備、在宅福祉サービスの充実などにより、障害者(児)の福祉サービスの充実を図ります。

　雇用機会の創出や福祉的就労の充実などにより、障害者(児)の社会参加の促進を図ります。

　大垣市障害者計画・障害福祉計画

1. 障害者の地域移行を進める上で、地域住民の理解と配慮が不可欠であり、安心して暮らせる体制の検討(懇談会)

1. 措置制度／行政(県や市町村)が福祉サービスを決定(行政処分)する制度のことをいいます。
2. 支援費制度／障害のある方が福祉サービスを選び、指定事業者・施設と契約し、福祉サービスを利用する制度のことをいいます。