第2部　前期基本計画／第3章　分野別計画／第6節　一人ひとりが輝く協働のまちづくり(市民協働) ／市民協働の推進／市民自治

　高齢化問題や青少年問題、環境問題、防災・防犯問題など複雑・多様化する各地域の住民ニーズに対応し、住みよい地域をつくるためには、これまでの公共を行政が主体的に担っていた社会のあり方を根本的に見直し、地域と行政が協働して、地域を支えていく市民自治の仕組みづくりが求められています。このため、地域住民が自主性、主体性を持って活動できる環境を整備するとともに、地域の特性を生かした地域コミュニティの活性化などを進めていく必要があります。

　住みよい地域をつくるため、地域のまちづくりに地域住民が主体的に取り組む市民自治の実現をめざして、地域コミュニティ活動の推進をはじめ、広報・広聴活動の充実、市民自治施設の充実に努めます。

　地域コミュニティ振興計画の策定や市民自治推進組織の充実などにより、地域コミュニティ活動の推進を図ります。

　市民ニーズに応じた広報活動の充実や市政懇談会の充実などにより、広報・広聴活動の充実を図ります。

　地区センターの計画的整備などにより、市民自治施設の充実を図ります。

　(仮称)大垣市地域コミュニティ振興計画

1. 小学校区単位のコミュニティ組織を導入し、地域単位によるまちづくり活動の充実を図る。(地域協議会、懇談会)
2. 学校を地域のコミュニティづくりの場とするとともに、子どもと高齢者が同居・融合できる方法の検討(懇談会)

1. 市民自治／自分たちのまちづくりのことを、自分たちで考え、決めて、行動していくことです。
2. パフリック・コメント制度／市民生活に広く影響を及ぼす市政の基本的な計画、条例等を立案する過程において、これらの案の趣旨、内容等を公表し、その案について市民から提出された意見を考慮して意思決定を行う一連の手続きのことです。