第2部　前期基本計画／第3章　分野別計画／第6節　一人ひとりが輝く協働のまちづくり(市民協働) ／行政経営の効率化の推進／行政経営

1. 平成18年(2006年)9月に「大垣市行政経営戦略計画」を策定し、少ない資源でより多くの成果を生み出す見直しと改革への新たな取り組みが連携する行政経営に積極的に取り組んでいます。今後も行政資源である人材や財源の最適化・効率化を図るとともに、持続可能で満足度の高い行政経営を進めていく必要があります。
2. 市民ニーズは時代とともに多様化しており、全国統一的な基準に基づいて、すべての市町村が画一的な行政を進めるだけでは、ニーズに的確に対応することが困難になってきています。このため、住民に最も身近な基礎自治体である市町村が自主性や自立性を高め、地域の実情に即したまちづくりを行うため、地方分権を進めていく必要があります。
3. 平成19年3月に「第二次大垣市IT戦略計画」を策定し、IT活用に積極的に取り組んでいます。今後もIT活用により市民満足度の向上を図るとともに、行政サービスの電子化・高度化、行政運営の効率化・高度化などを進めていく必要があります。

　権限と責任を持って自立性の高い行政を進めるとともに、小さな市役所・大きなサービスの実現をめざして、大垣市行政経営戦略計画等に基づき、行政資源の最適化・効率化の推進をはじめ、持続可能で満足度の高い行政経営の推進、地方分権への対応、公共施設等の有効利用、IT活用の推進に努めます。

　行政経営計画の策定や自らを律するスリムな行政の実現、健全な財政運営の推進などにより、行政資源の最適化・効率化の推進を図ります。

　行政の役割や関与の見直し、市民本位のサービス提供体制の整備などにより、持続可能で満足度の高い行政経営の推進を図ります。

　自治基本条例の制定や分権によるまちづくりの推進などにより、地方分権への対応を図ります。

　市庁舎の整備などにより、公共施設等の有効利用を図ります。

　IT活用計画の策定やワンストップ行政サービスの実現、行政情報提供の多様化・高度化などにより、IT活用の推進を図ります。

1. 大垣市行政経営戦略計画
2. 第二次大垣市IT戦略計画

1. 人件費の抑制や事業の見直しに努め、簡素で効率的な行政運営の推進(アンケート、懇談会)
2. 構造改革特区制度を活用した市独自のサービス制度の構築(懇談会)

1. IT／Information Technologyの略で、コンピュータやデータ通信に関する技術を総称的に表す言葉です。