第二次大垣市IT戦略計画：第2章
[2010年10月29日]
第二次大垣市IT戦略計画にて策定する各種IT施策を市民のIT環境や国・岐阜県のIT施策と歩調をあわせて効率的かつ効果的に進めていくために、本章ではIT化の進展動向や国・岐阜県のIT化に向けた取り組みについて整理し、これらをふまえた検討を実施していきます。
近年、IT化の進展により「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」がネットワークに簡単につながり、情報を自在にやりとりすることが可能になるユビキタスネット社会に移行しつつあります。このユビキタスネット社会を支えるユビキタスネットワークの基盤であるインターネットの普及状況は、2005年末には利用者数が8,529万人(対前年比7.3%増)、人口普及率が66.8%(対前年比4.5ポイント増)となっており、めざましい増加をとげています(表1参照)。
表1 インターネット利用者数及び人口普及率の動向
※ インターネット利用者数(推計)は、6歳以上で、過去1年間に、インターネットを利用したことがある者を対象として行った本調査の結果からの推計値。インターネット接続機器については、パソコン、携帯電話・PHS、携帯情報端末、ゲーム機等あらゆるものを含み(当該機器を所有しているか否かは問わない。)、利用目的等についても、個人的な利用、仕事上の利用、学校での利用等あらゆるものを含む
※ 人口普及率(推計)は、本調査で推計したインターネット利用人口8,529万人を、2005年10月の全人口推計値1億2,771万人(国立社会保障・人口問題研究所『わが国の将来人口推計(中位推計)』)で除したもの
※ 1997～2000年末までの数値は「通信白書」から抜粋。2001～2005年末の数値は、通信利用動向調査における推計値
※ 調査対象年齢については、1999年調査までは15歳～19歳であったが、その後の高齢者及び小中学生の利用増加を踏まえ、2000年調査は15歳～79歳、2001年調査以降は6歳以上に拡大したため、これらの調査結果相互間では厳密な比較はできない
(出典：情報通信白書平成18年度版〔総務省〕)
また、インターネットへのアクセス方法については、ブロードバンド化の動きが進展しています。2005年末のブロードバンド回線の契約者数は、2,331万件(対前年度比19.2%増)になっております。内訳としては、 DSL(1,452万件)、FTTH(546万件)、ケーブルインターネット(331万件)、無線(FWA)(2万件)の順で構成されています(表2参照)。最近の傾向としては、2005年頃からFTTHの契約純増数がDSLの契約純増数を上回っており、FTTHへのニーズが高まりつつあるといえます (表3参照)。
表2 ブロードバンド契約数の推移
※2004年度分以降は電気通信事業報告規則の規定により報告を受けた契約数を、それ以前は事業者から任意に報告を受けた契約数を基に算出
(出典：情報通信白書平成18年度版〔総務省〕)
表3 DSL・FTTH の契約純増数
※2004年度分以降は電気通信事業報告規則の規定により報告を受けた契約数を、それ以前は事業者から任意に報告を受けた契約数を基に算出
(出典：情報通信白書平成18年度版〔総務省〕)
一方で、インターネット利用端末については、パソコンと携帯電話などの携帯情報通信端末の両方を利用する層がもっとも多い状況(57.0%〔4,682万人〕)になっており(図2参照)、2005年末には携帯電話などの携帯情報通信端末の利用者数(6,923万人)がパソコンの利用者(6,601万人)を初めて上回り、モバイル化が進展しているといえます(表4参照)。
(出典：平成17年通信利用動向調査〔世帯編〕〔総務省〕)
図2 インターネット利用端末の種類(2005年末)
表4 インターネット利用端末別の利用人口の推移
(出典：平成17年通信利用動向調査〔世帯編〕〔総務省〕)
ブロードバンド化やモバイル化の進展に伴い、インターネットの利用用途は従来からのウェブ閲覧や電子メールに加え、ネットオークション、メールマガジンや電子掲示板(BBS)などに拡大しつつあります(表5参照)。特に、インターネットの新たなコミュニケーションツールとしてのブログとSNSが注目されています。ブログとは個人や数人のグループで運営され日々更新されるウェブサイトのことをいいます。また、SNS(Social Networking Service)とは友人・知人などの社会的ネットワークをオンラインで提供することを目的としたコミュニティサイトをいい、会員制でかつ登録者の非匿名性といった特徴があります。これらに共通する特徴は、専門的な知識がなくとも個人が容易に情報発信することができる点にあり、消費者発信型メディアと呼ばれています。2005年度末でブログ登録者数は868万人、SNS登録者数は716万人になっています(表6参照)。
自治体においては、SNSの仕組みを利用して、住民の意向を幅広く行政に取りこんだり、住民との協働や安全なまちづくりを推進したりするために地域 SNSを導入する傾向があり、熊本県八代市の「ごろっとやっちろ」や「地域SNS等を活用した地域社会への住民参画に関する実証実験(千代田区・長岡市)」などの事例があります。大垣市においても平成18年12月より地域SNSの実証実験に参加しています。
表5 パソコンと携帯電話によるインターネットの利用目的
(出典：平成17年通信利用動向調査〔世帯編〕〔総務省〕)
表6 ブログ及びSNSの登録者数の推移
(出典：情報通信白書平成18年度版〔総務省〕)
IT普及の影の部分として、IT利用時におけるセキュリティの確保が大きな社会的課題となってきています。個人や企業が日常生活や日常業務のさまざまな場面で、ID盗難、フィッシング詐欺、架空請求や情報漏えいなどの被害に直面する機会は増加しています。
情報セキュリティ被害状況としては、情報セキュリティに関して何らかの被害を受けた割合が個人で54.7%、企業で68.1%となっており、「ウイルスに感染又はウイルスを発見」がもっとも多い被害内容になっています(表7参照)。また、最近ではWinnyなどのファイル共有ソフトがウイルス感染し、個人情報や企業情報などがインターネット上に漏えいする事象が社会問題になっています。
表7 個人及び企業のセキュリティ被害状況の有無
個人のセキュリティ被害状況の有無(複数回答)
(出典：平成17年通信利用動向調査〔世帯編〕〔総務省〕)
企業のセキュリティ被害状況の有無(複数回答)
(出典：平成17年通信利用動向調査〔企業編〕〔総務省〕)
■ポイント
[1]世界最先端のIT国家を目指した「e-Japan戦略」と「e-Japan戦略2」
国は、2001年1月に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)を設置し、「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家になること」を目指した「e-Japan戦略」を策定し、IT基盤の整備などを進めました。また、2003年7月には「2005年までに世界最先端のIT国家となる」という大目標を実現するとともに「2006年以降も世界最先端であり続ける」ことを目指した「e-Japan戦略2」が策定され、「元気・安心・感動・便利」社会を実現するための利用者視点でのITの利活用促進に重点的に取り組んできました(図3参照)。
「e-Japan戦略」などの成果としては、ブロードバンドインフラの整備と普及、高機能の携帯電話の普及、電子商取引の環境整備などIT基盤の整備については世界最先端を達成しました。また、IT利用者のレベルにおいても世界最高水準となり、「世界最先端のIT国家」となりました。
一方で、行政サービス、医療や教育分野などのIT利活用における国民満足度の向上、地域や世代間などにおける情報格差の是正、セキュリティ対策や防災・災害対策の促進、企業経営におけるITの活用や産業の国際競争力の強化、国際貢献などについて、依然として課題が存在しています。
(出典：首相官邸ホームページ〔http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html〕)
図3 国のIT化動向
[2]世界のIT革命を先導するフロントランナーを目指した「IT新改革戦略」
「IT新改革戦略」は、「e-Japan戦略」と「e-Japan戦略2」に続く戦略で、2010年度までのIT政策の方向性を展望して策定したものです(2006年1月)。これまでの成果や課題を踏まえ、今後はITの利活用で世界を先導するとともに、少子高齢化や環境問題、安全・安心の確保などの我が国が直面するさまざまな社会的課題に対し、ITによる構造改革を推進して対応していくことを示しています。
2010年度までの5年間で重点的に対応する政策は、「ITの構造改革力の追求」、「IT基盤の整備」、「世界への発信」の三つの政策群に分けて掲げられています(図4参照)。
(出典：IT新改革戦略，情報通信白書平成18年度版〔総務省〕)
図4 IT新改革戦略の重点政策
国は、住民の満足度の向上、簡素で効率的な行政運営の実現、地域の活性化・地域IT産業の振興を目的として、電子自治体の構築を推進しており、「電子自治体の基盤整備」、「行政サービス向上」、「行政の効率化」、「地域の課題解決」及び「情報セキュリティの確保」を実現するための取り組み支援を行っています(図5，表8参照)。
(出典：総務省ホームページ〔http://www.soumu.go.jp/denshijiti/pdf/index_01.pdf〕)
図5 電子自治体の目的と主な取り組み
| 主な指針や支援施策 | 概要 |
|---|---|
| 電子自治体推進指針 | 電子自治体推進指針は、自治体の電子自治体構築に向けた手引書として平成15年8月(平成18年7月一部改定)に策定されたものです。 |
| LGWAN | LGWAN(Local Government Wide Area Network：総合行政ネットワーク)は、自治体の組織内ネットワークを相互に接続し、自治体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とする高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークです。LGWANは国の府省間ネットワークである霞が関WANと相互接続しており、国の機関との情報交換にも利用されています。 |
| 公的個人認証サービス | 公的個人認証サービスは、インターネットなどを活用したオンラインによる申請・届出などの行政手続きの際に、本人確認手段として電子証明書と電子署名を全国どこに住んでいる人にも安価に提供するために平成16年1月から開始されたサービスです。 |
| 行政手続等のオンライン利用促進 | 行政手続などのオンライン利用促進策として、「電子自治体オンライン利用促進指針」とオンライン利用促進のポイントなどを示した「電子自治体オンライン利用促進マニュアル」が平成18年7月に策定されました。 |
| ICTを活用した住民参画の促進 | ICTを活用した住民参画施策として、地域社会への住民参画を促進し、安心して暮らしやすい社会の実現に結びつけるために地域SNSや公的個人認証対応の電子アンケートシステムを利用した実証実験を平成17年度に実施し、「住民参画システム利用の手引き」を作成しました。この実証実験で開発したシステムは、財団法人地方自治情報センター(以下、「LASDEC」とします。)の「地方公共団体業務用プログラムライブラリ」に登録されており、希望する市町村においてダウンロードすることが可能となっております。 |
| 共同アウトソーシング | 共同アウトソーシングは、複数の市町村などが共同で電子自治体業務の外部委託(アウトソーシング)を行うことにより、民間のノウハウを活用しながら、低コストで高いセキュリティ水準のもと共同データセンターにおいて情報システムの運用を行うものです。 |
| 自治体EA | 自治体EA(Enterprise Architecture)は、組織全体の全体構造を体系化して把握できるようにする設計手法で、全体最適の観点から業務やシステムの再構築を図るものです。 |
| 安心安全な地域作り (地域安全安心情報共有システム) | 地域安全安心情報共有システムは、身近な生活空間における地域の安心・安全の確立とコミュニティの活性化を図るために地域住民がインターネットや携帯電話などのITを活用して、地域の安心・安全情報を共有できるシステムです。このシステムは、LASDECの「地方公共団体業務用プログラムライブラリ」に登録されており、希望する市町村においてダウンロードすることが可能となっております。 |
| 地域通貨モデルシステム | 地域通貨モデルシステムは、全国の市町村において、地域のコミュニティ活動の活性化と地域経済の活性化という地域通貨の目的を実現するために、住民基本台帳カード及び公的個人認証サービスを活用した地域通貨サービスを参加者へ容易に提供することが実現できるシステムです。このシステムは、LASDECの「地方公共団体業務用プログラムライブラリ」に登録されており、希望する市町村においてダウンロードすることが可能となっております。 |
地理的要因によるデジタルディバイドの解消に向けて、総務省は「次世代ブロードバンド戦略2010」を策定しました(平成18年8月)。「次世代ブロードバンド戦略2010」は、2010年度へ向けたブロードバンド・ゼロ地域の解消などの整備目標、ロードマップ作成などの整備の基本的な考え方、官民の役割分担、関係者による推進体制のあり方を明らかにし、ブロードバンド整備の全国運動を展開するために策定されたものです。
■ポイント
岐阜県IT戦略は、IT革命の進展に的確に対応し、「日本一住みよいふるさと岐阜県」を実現するための道具としてITをいかに利用していくかの戦略を県民に対して明らかにしたものです(平成12年12月)。重点政策分野として、「人材育成」、「情報社会インフラの整備」及び「5つのネット(安全・安心・便利・快適・活力)づくり」があり、一定の成果をあげました。
岐阜県では、これまで整備してきたIT基盤や情報システムを最大限活用して県民生活や企業活動に役立てるための「ぎふIT活用プラン」を平成18年度に策定し、各種IT施策に取り組んでいます。
岐阜情報スーパーハイウェイは、地域間の情報格差を是正するとともに、県民がいつでも、どこでも、誰でもITを利用できる環境を実現し、「産業の振興」、「地域の活性化」、「県民生活の質の向上」を図るため整備された高速・大容量の通信が可能な県域ブロードバンドネットワークで、平成15年より運用開始しました。
幹線は、2Gbps～4Gbpsの高速IPネットワークで、県内12のアクセスポイントと4つの主要施設間をつないでいます。この岐阜情報スーパーハイウェイは無料開放されており、利用者は最寄りのアクセスポイントに接続することでネットワーク構築をすることができます。大垣市では、電子市役所構築に向けたインフラとして利用するとともに、LGWANなどのネットワークの一部としても利用しています。
住民本位で行政効率化に資する電子自治体の構築に向けて、岐阜県と市町村が連携し電子自治体構築に係る諸課題を抽出し協議する場として岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会が平成14年8月に設立されました。
岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会は、「協議会」、「幹事会」及び「部会」から構成され、「部会」は特定のテーマについて具体的かつ実務的に検討するために設置します。各部会などで検討された主な施策は次のとおりです(表9参照)。
| 施策 | 概要 |
|---|---|
| ぎふポータル | ぎふポータルは、県内の情報(県、市町村、個人、企業、各種団体など)を幅広くワンストップで紹介するサイトであり、かつ、岐阜県や市町村が実施する電子申請や電子手続きなどの双方向サービスを提供していくためのインターネット上の総合窓口で、平成15年より運用開始しています。 |
| 市町村共同電子申請・届出システム | 市町村共同電子申請・届出システムは、電子申請の実証サービスを平成16年度に大垣市を含む6市町村にて実施しました。平成17年度からは公共施設予約システムの共同利用について検討をしています。 |
| 市町村共同電子入札システム | 市町村共同電子入札システムは、市町村が共同で利用できる公共事業の電子入札システムで、平成17年度にサービスが提供され、大垣市を含む25市町村が参加しています。 |
| 入札参加資格審査の共同化 | 入札参加資格審査の共同化は、公共事業の入札参加資格の審査について申請書類、審査基準及び受付窓口を一本化し、県と市町村が共同で資格審査を行うことで、事業者及び県・市町村双方の利便性の向上を図るもので、平成19年度より建設工事・測量及びコンサルタントに関する入札参加資格審査業務の共同事業を実施します。 |
| 県域統合型GIS | 県域統合型GISは、地図データの重複整備解消などによるコスト削減効果や地図利用業務の効率化・迅速化を目的として財団法人岐阜県建設研究センターが開発したシステムで、県・市町村で平成18年度より共同利用しています。 |
| 自治体コールセンター実証実験 | 自治体コールセンター実証実験は、住民サービスの向上と行政事務の効率化を目的として、県民が気軽に自治体に問い合わせできる総合窓口(コールセンター)の開設を検討するために、平成18年度に県・市町村が共同で実施したコールセンターの実証実験で、大垣市も参加しています。 |
| 地方税電子申告システム | 地方税電子申告システムは、地方税における手続きについてインターネットを利用して電子的に行うシステムです。岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会では、エルタックス部会を設置し、固定資産税や法人市町村民税などの申告をインターネットで受付けるシステムの共同利用の検討を進めています。 |
| 地上デジタル放送への行政情報提供 | 地上デジタル放送を通じてパソコンを利用しない高齢者をはじめとするすべての住民に対して、防災情報、お知らせ・イベント情報などの行政情報・行政サービスを提供する基盤システムを構築し、データ放送などへの活用を想定した放送事業者への情報提供と住民への直接の情報提供を平成18年4月より実施しています。 |
■ポイント