第二次大垣市IT戦略計画：第5章
[2010年10月29日]
第二次大垣市IT戦略計画の運用管理にあたっては、市民ニーズの変化や多様化、経済・社会動向の変化又はIT化の進展など、外部環境のさまざまな変化が第二次大垣市IT戦略計画を遂行する上で影響を与えていくと考えられます。
そのため、本章では第二次大垣市IT戦略計画の実効性を維持しつつ着実に遂行していくために、これら外部環境の変化に柔軟に対応しながら進捗させる組織やルールを定義します。
推進体制については、大垣市IT戦略推進本部と大垣市IT戦略推進会議を引き続き活用していくこととし、大垣市IT戦略推進本部の下に実行組織として各部課から選出されたメンバーからなる大垣市IT戦略推進プロジェクトチームを組織します(表17，図8参照)。
| 組織名 | 概要 |
|---|---|
| 大垣市IT 戦略推進会議 | 地域の代表として市民各層や地域企業代表で構成され、第二次大垣市IT戦略計画及び毎年度のアクションプログラムの情報化施策・情報化事業に対して、多角的な視点での議論や提案を集約し、実効性のある計画推進を図る組織 |
| 大垣市IT 戦略推進本部 | 第二次大垣市IT戦略計画及び毎年度のアクションプログラムの検討・見直し・決定を行う組織 |
| 大垣市IT戦略推進 プロジェクトチーム | 各部課からメンバー選出される第二次大垣市IT戦略計画及び毎年度のアクションプログラムの検討・見直しを行う組織 |
図8 第二次大垣市IT戦略計画の推進体制図
第二次大垣市IT戦略計画の運用管理については、当初の情報化事業実施スケジュールを基に毎年度アクションプログラムを作成し、計画の運用管理を実施します。
アクションプログラムについては、前年度までの成果などを踏まえ「実施内容」、「実施方法」、「実施時期」及び「目標値」などを検討し、毎年度作成します。
情報化事業の評価については、情報化事業ごとにPDCAサイクルをまわして実施状況を把握します。事業ごとに設定されている評価指標に対する目標値を毎年度のアクションプログラムで設定し(Plan)、事業実施を行い(Do)、その測定結果で情報化事業の評価及び検証を行い(Check)、評価に基づき実施内容及び実施方法などの見直しを行います(Action)。
また、情報化施策の実行に向けて新たに必要となる情報化事業については、大垣市IT戦略推進本部の承認により新規追加をおこなうものとします(図9 参照)。
図9 運用管理方法について