第二次大垣市IT戦略計画：第4章　2.情報化施策の検討

　これまでのIT戦略計画の推進により、大垣市のブロードバンド基盤の人口カバー率はほぼ100%に近い状態に達しています。
　今後はひとりひとりの市民が、生活の利便性の向上などにこの基盤を活用していく必要があり、その実現のためには「IT活用能力の不足」、「IT活用に対する不安感」、「使いやすい端末やアプリケーションが提供されていない」やその他の阻害要因を解決していく必要があります。

[1]A-1　ネットワーク市民の育成
　市民生活にITをより浸透させるために、市民の世代や生活環境などの生活スタイルの違いにあわせたITの活用及び情報セキュリティ被害などのITの「影」の側面とその対応を提示していくことを目的としたネットワーク市民の育成を推進します。また、地域のIT振興のために高度なIT人材の育成も推進します。

[2]A-2　ユビキタス環境の充実
　多くの市民がITを活用した行政サービス、ITを活用した地域貢献などのIT活用による恩恵を享受できるように、みんなが活用できる環境整備を行います。また、市民生活の利便性向上のためにユビキタスネットワーク環境の整備も行います。

　これまで「便利で効率的な行政サービスの実現」、「行政内部の意識改革・組織改革推進」を目標として行政分野におけるITの活用に取り組んできました。
　一方、国は「IT新改革戦略」において、「国・地方公共団体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を2010年度までに50%以上とする」ことを目標に掲げ、「世界一便利で効率的な電子行政」の実現に取り組むことを明言しており、大垣市としてもこの目標を受け、計画の一層の推進を図る必要があります。

[1]B-1　ワンストップ行政サービスの実現
　ITの活用により、時間や場所を気にせずに行政サービスを受けられるしくみづくりを推進します。また、コールセンタなどによりITを利用されない方にもワンストップの行政サービス実現できるしくみを推進します。

[2]B-2　行政提供情報の多様化・高度化
　近年のIT化の進展に伴い市民の情報入手方法は多様化し、世代や趣味などの生活スタイルの違いによって必要とする情報への要望はさまざまになっており、行政の情報提供についても多様化・高度化を図ります。また、ITを活用した文化遺産の公開などIT化の進展によりこれまで実現できていなかった新たな形の情報提供も行ないます。

[3]B-3　教育現場のIT化推進
　教育現場においてもITを活用することにより、学校間・教師間の教育情報の共有や高度な授業実施、学校の安全安心の確保など教育現場の高度化を図ります。また、ITは情報セキュリティ被害などの「影」の側面を持ち合わせているため、教師や保護者などの教える側の意識向上も図ります。

[4]B-4　IT活用による庁内業務の効率化
　ITの活用によって庁内業務の効率化を図り、迅速で質の高い市民サービスの実現に努めます。また、庁内のIT化に合わせ職員のIT活用能力・セキュリティ意識の向上も図り、便利で安心できる行政を目指します。

　これまで地域の市民活動に対しては、「地域コミュニティの活性化」、「市民と行政の新たな関係構築」を目標として、コミュニティ分野におけるITの活用について取り組んできました。
　今後はITを活用することで、市民自らが安心・安全、快適・便利に生活できる環境の実現に向けて、市民と行政・市民と市民が協働してまちづくりを行っていく必要があります。

[1]C-1　市民の行政参加への促進
　市民視点の行政サービスを行うために、ITを活用した市民意見の把握に向けた取り組みを実施します。また、パブリックコメントなどの実施により施策立案を行う際にも広く市民意見の把握を行います。

[2]C-2　市民交流の活性化
　合併による広域化や核家族化の進展により、地域における市民交流の重要性は今後増していきます。そのため、ITを活用した市民交流のしくみを整備していきます。また、情報ボランティアを活用した市民自らによる地域のIT化の推進を支援します。

　これまで産業分野では、「地域産業再生」、「新規産業創出・育成」を目標として、ITの活用について取り組んできました。
　今後は更なる地域企業の発展、地域産業の活性化に向け、企業がITを活用していく方法を検討・実施していく必要があります。

[1]D-1　地域産業の活性化
　地域企業の業容拡大・業績発展に向け、企業のIT活用に対する支援、ITの活用による地域企業の交流促進を図ります。また、地域産業全体の活性化に向けIT関連企業などの誘致も推進します。