第二次大垣市IT戦略計画：第4章 3.情報化事業一覧（1）
[2010年10月29日]
情報化施策ごとに各情報化事業の「事業概要」、「事業実施主体」、「事業評価指標」及び「事業実施スケジュール」を検討します。
※「事業評価指標」については、事業の性質上『設定なし』の事業と検討前段階のため『未記載』の事業が一部存在します。
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 小学校5・6年生を対象に、高度情報化社会を担う人材を早期から育成するためのプロジェクト、ロボットプログラムやプレゼンテーションの作成を通して、次世代のモノづくりを担う人材及び権利の大切さを理解できる人材の育成を目指します。 ＜期待される効果＞ 若い世代がITに慣れ親しむことで地域のITリテラシーの向上に繋がります。また、IT致道館の卒業生は将来的な地域のITリーダーとしての活躍も期待できます。 | 情報企画課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| 卒業生人数 | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 運用 | 運用 | 運用 | 運用 | 運用 |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 中学生を対象に、工業技術とIT技術に対する興味を持ってもらうため、マイコンカーの製作・プログラミング講座を開催します。 ＜期待される効果＞ IT致道館卒業生のステップアップの場として、中等教育におけるIT活用講座を開催することで、今後の「ITものづくりリーダー」として活躍が期待できます。 | 情報企画課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| 受講者数 | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 運用 | 運用 | 運用 | 運用 | 運用 |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| パソコン初心者から基本ソフト利用可能者までが、パソコンを使いこなすための研修を開催します。 ＜期待される効果＞ ITを利用されたことがない方々にITを教えることで、地域のIT人口(ネットワーク市民)の増加に繋がります。また、地域のIT人口が増加することで市民向けITサービスを享受できる人数が増えITサービスの効果の拡大に繋がります。 | 情報企画課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| 受講者数 (累計) | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 運用 | 運用 | 運用 | 運用 | 運用 |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| WBT(Web Based Training)サーバを構築し、地域公共ネットワークやインターネットを利用したIT講習を行います。 ＜期待される効果＞ 時間と場所を意識しないIT講習が行えるため、多くの市民や職員に対しIT講習を実施することが可能になります。 | 情報企画課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| ― | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 検討 | ― | ― | ― | ― |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| ウィルスへの感染、詐欺、プライバシーの侵害などの被害にあったときの対応方法についての基礎知識を習得する講座を無料で開催します。 ＜期待される効果＞ 講座の開催により、市民ひとりひとりがインターネットや電子メールの危険性やモラル、マナーに関する知識が習得でき、初心者や情報弱者の被害を未然に防ぐことができるようになります。 | 情報企画課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| 受講者数 (累計) | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 運用 | 運用 | 運用 | 運用 | 運用 |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 情報工房にIT相談センターを設置し、ITスキルの高いアドバイザーを常駐させ、市民からのパソコン操作などITに関する相談を受付けます。 ＜期待される効果＞ 疑問点やトラブルが発生したとき、すぐに相談できる場所があることで、初心者がパソコンなどを使うことに安心感が生まれ、市民のIT利用促進に繋がります。 | 情報企画課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| IT相談センターの自己解決率 | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 運用 | 運用 | 運用 | 運用 | 運用 |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| パソコン講習受講が困難な在宅の重度障害者のパソコン利用を支援するため、講師を自宅に派遣し機器導入・初歩的な技術指導をおこない、障害者の社会参加の促進を図ります。 ＜期待される効果＞ 社会参加を希望する障害のある方にパソコン操作などのITスキルの習得を図り、社会参加を促進します。 | 社会福祉課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| 実施回数 | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 運用 | 運用 | 運用 | 運用 | 運用 |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 情報処理技術者試験のうち、初級システムアドミニストレータ試験及び基本情報技術者試験について、構造改革特区計画に基づき、本試験の午前試験を免除する講座を開設する事業です。 ＜期待される効果＞企業において即戦力となるIT技術者を養成し、ITスペシャリストの集積による活力ある地域経済の実現及びIT活用促進による市民生活の向上を目指します。 | 政策調整課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| 受講者数 | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 運用 | 運用 | 運用 | 運用 | 運用 |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 情報科学芸術大学院大学の大垣市在住の学生に奨励金を支給し、研究・創作活動に専心してもらうとともに、市の各種行政施策検討にも参画をしてもらいます。 ＜期待される効果＞ 奨励金交付者にも市民代表として、積極的に行政に参画してもらい、行政と地域の大学との連携を積極的に図ることにより、地域の活性化施策に反映させます。 | 情報企画課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| 奨励金交付者の市民活動参加率 | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 運用 | 運用 | 運用 | 運用 | 運用 |