第二次大垣市IT戦略計画：第4章 3.情報化事業一覧（3）
[2010年10月29日]
情報化施策ごとに各情報化事業の「事業概要」、「事業実施主体」、「事業評価指標」及び「事業実施スケジュール」を検討します。
※「事業評価指標」については、事業の性質上『設定なし』の事業と検討前段階のため『未記載』の事業が一部存在します。
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 予防接種や健診などの予約を携帯電話による受付システムにより自動化します。 ＜期待される効果＞ 電話応対業務の軽減、受付状況の正確な管理を実現します。 | 保健センター | |||
| 事業評価指標 | ||||
| ― | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 検討 | ― | ― | ― | ― |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 平成22年度の電子申請・届出の本格化に対応できるよう、現状の申請・届出の状況を調査し、導入が容易あるいは効果的な分野を特定し、着実にオンライン化を推進します。 ＜期待される効果＞ 電子申請・届出による利用者の負担軽減及び利便性の向上を図ります。また、庁内業務の効率化にも繋がります。 | 情報企画課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| ― | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 検討 | ― | ― | ― | ― |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 国税において平成15年度、県税において平成16年度からのシステム運用が開始された中で、地方税の電子申告導入に向けた検討を行います。 ＜期待される効果＞ 電子申請・届出による利用者の負担軽減及び利便性の向上を図ります。また、庁内業務の効率化にも繋がります。 | 課税課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| ― | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 検討 | ― | ― | ― | ― |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 自動交付機による夜間・休日の住民基本台帳カードを使った証明などの発行のほか、窓口サービスでの利用の検討・拡大を図ります。 ＜期待される効果＞ 住民基本台帳カードを利用した証明書発行を実施することで、窓口業務の緩和や市民サービスの向上を図ります。 | 情報企画課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| 住民基本台帳カードの発行枚数(累計) | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 検討 | 検討 | 検討 | 検討 | 検討 |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 銀行・コンビニエンスストアのATM端末やインターネットなどにより、料金や税金などの納付を可能とするマルチペイメントについて検討を行います。 ＜期待される効果＞ 料金や税金などの納付に係わる利用者の負担減及び利便性の向上を図ります。 | 情報企画課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| ― | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 検討 | ― | ― | ― | ― |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 市民からの問い合わせを一元的に受付けるコールセンタを構築し、簡易な問い合わせは庁内FAQの活用によりワンストップで回答し、高度なものは各担当部課に取り次ぐしくみをつくります。 ＜期待される効果＞ 問い合わせ先が一元化されることによる市民満足度の向上と問い合わせ対応業務の減少による職員の業務の効率化を図ります。 | 情報企画課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| コールセンタの自己回答率 | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 検討 | 設計 | 構築・ 試行運用 | 運用 | 運用 |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 随意契約を除くすべての建設工事及び建設工事に関する業務委託を対象とした電子入札を継続運用します。今後、随意契約についても導入検討を行います。 ＜期待される効果＞ 入札契約事務を電子化することにより事務の効率化を図ります。また、市役所に来る業者の手間や経費の削減を図ります。 | 契約課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| 設定なし | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 運用 | 運用 | 運用 | 運用 | ― |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会において、電子調達についての実証テストが行われ、その後、費用負担を含め導入に向けて検討しています。大垣市においては、岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会の検討結果を踏まえ検討します。 ＜期待される効果＞ 入札契約事務を電子化することにより事務の効率化を図ります。また、市役所に来る業者の手間や経費の削減を図ります。 | 契約課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| ― | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 検討 | ― | ― | ― | ― |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 建設工事及び建設工事に関する業務委託を対象に電子納品及びインターネットによる情報共有を実施するために、建設CALS／ECを導入します。 ＜期待される効果＞ 公共事業における情報を透明化することで事務の効率化、事業費縮減を図ります。また、市役所に来る業者の手間や経費の削減を図ります。 | 契約課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| ― | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 検討 | ― | ― | ― | ― |