第二次大垣市IT戦略計画：第4章 3.情報化事業一覧（6）
[2010年10月29日]
情報化施策ごとに各情報化事業の「事業概要」、「事業実施主体」、「事業評価指標」及び「事業実施スケジュール」を検討します。
※「事業評価指標」については、事業の性質上『設定なし』の事業と検討前段階のため『未記載』の事業が一部存在します。
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| ネットワークの統合や民間電気通信事業者のサービス利用などにより、高速で低コストな情報通信ネットワークを構築します。 ＜期待される効果＞ ネットワークの統合及び高速化による利便性の向上、管理コスト削減に繋がります。 | 情報企画課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| ネットワーク管理コスト | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 検討 | 設計 | 構築・ 試行運用 | 運用 | 運用 |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 職員のITスキルの向上やセキュリティ意識の向上などを図るために、レベル別IT研修やe-ラーニングを活用して、効果的かつ効率的な人材育成を実施します。 ＜期待される効果＞ 職員のITスキルの向上が図れるだけでなく、職員のITスキルが上がることでITを活用した市民サービスの充実にも繋がります。 | 情報企画課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| 職員のITスキルの向上度 | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 構築・ 試行運用 | 運用 | 運用 | 運用 | 運用 |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 個人情報などの漏えい、事故の防止のため、情報セキュリティ対策を実施します。 ＜期待される効果＞ 情報セキュリティ対策を行うことで、情報セキュリティの向上に繋げるとともに、市民からの信頼の向上に繋げます。 | 財務課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| 監査実施回数 | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 運用 | 運用 | 運用 | 運用 | 運用 |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 各部課の業務情報を位置情報と共に庁内共有することで、業務の効率化を図ります。 ＜期待される効果＞ 各部課の持つ位置情報が視覚的に短時間で把握できるという直接の効果だけでなく、複数分野の情報が位置情報を介することで総合的な共有情報として活用できます。 | 情報企画課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| アクセス数 | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 設計 | 構築・ 試行運用 | 運用 | 運用 | 運用 |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 個別導入してきた住民情報システム、財務会計システム・企業会計システムの刷新及び新システムである人事管理システム・文書管理システムなどを一括して導入し、電子市役所に向けたシステム環境を構築します。 ＜期待される効果＞ 長期的な視点に立った管理・運営により、今後の更なる事務の高度化に対応し、かつ経費削減や事務効率化を図ります。 | 情報企画課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| 達成率 | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 構築・ 試行運用 | 構築・ 試行運用 | 運用 | 運用 | 運用 |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| システムにより紙媒体と電子媒体文書を一括管理します。 ＜期待される効果＞ システム管理により、文書の迅速な検索が可能となります。 | 財務課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| 文書の電子化率 | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 構築 | 運用 | 運用 | 運用 | 運用 |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 庁内システムの更改に合わせ、課税台帳の電子化について検討を行います。 ＜期待される効果＞ 課税関連業務の効率化と利便性の向上を図ります。 | 課税課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| 課税台帳の電子化率 | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 構築・ 試行運用 | 運用 | 運用 | 運用 | 運用 |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 福祉関連の各課・各システムが抱える情報を一元的に管理できるシステムの検討を実施します。 ＜期待される効果＞ 同一システムで情報を一元的に管理することで、福祉関連各課の情報共有に係わる業務の効率化を図ります。 | 社会福祉課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| ― | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 検討 | ― | ― | ― | ― |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 成人の基本健診・各種ガン検診や乳幼児の健診や予防接種・家庭訪問の記録など実施した内容や結果をシステムに入力し、データ管理します。また平成20年度の医療制度改正に伴い、平成19年度にシステム見直しを実施します。 ＜期待される効果＞ 健康福祉に係わる情報を一元的に管理することで、健康福祉に係わる業務の効率化を図ります。 | 保健センター | |||
| 事業評価指標 | ||||
| 設定なし | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 構築・ 試行運用 | 運用 | 運用 | 運用 | 運用 |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 下水道台帳の電子化を実施します。 ＜期待される効果＞ 下水道関連施設の検索などの業務の効率化に繋がります。 | 下水道課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| 下水道台帳の電子化率 | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 運用 | 運用 | 運用 | 運用 | 運用 |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| CAD にて作成した設計データを用い数量計算に活用したり、これを加工し台帳データに移行したりすることで台帳整備など、業務の効率化を図ります。 ＜期待される効果＞ 設計、施工、維持管理情報を統合して、再利用することで整備単価の削減を実現します。 | 下水道課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| 整備単価の削減率 | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 構築・ 試行運用 | 運用 | 運用 | 運用 | 運用 |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 平成20年度からのDPC請求に対応するため、平成19年度にDPCシステムを構築します。 ＜期待される効果＞ DPC包括請求の導入により医療機関ごとの具体的な比較が可能になり、西濃地域の中核病院として急性期医療機関としての機能の維持、適正医療・良質医療の提供による患者中心の医療の実現、診療コストコントロール機能、経営管理機能の充実による経営実績の維持・向上などの効果が期待されます。 | 医事課 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| 平均在院日数 | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 構築 | 運用 | 運用 | 運用 | 運用 |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 急患医療センターにおける診療体制の向上を図るため、電子レセプト化・電子カルテ化を構築します。 ＜期待される効果＞ 受診者に診療内容がわかりやすく説明できるようになるとともに、診療事務の効率化が図れます。 | 保健センター | |||
| 事業評価指標 | ||||
| 設定なし | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 検討 | 運用 | 検討 | 試行運用 | 運用 |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 貸出、返却、資料検索、予約、資料管理、利用者データ管理、統計などの図書館管理業務及びインターネットによる情報提供サービスなど、図書館事業をトータルに管理するシステムを運用します。 ＜期待される効果＞ 図書館のホームページから資料の検索及び予約が容易になり、予約図書配本システムと連携して図書館から遠い地域への利用や配本が可能になるので、遠隔地の市民にも有効な図書館サービスが可能です。またインターネットを活用してさまざまな情報を提供することにより、生涯学習をはじめとする人づくり、まちづくりを推進します。 | 図書館 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| 貸出冊数 | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 運用 | 運用 | 運用 | 運用 | 運用 |
| 事業概要 | 事業実施主体 | |||
|---|---|---|---|---|
| 図書館資料にバーコード型ICタグを貼付して、利用者による自動貸出、無断持ち出し防止、蔵書点検事務の簡素化を図ります。 ＜期待される効果＞ ICタグの利用により貸出業務及び蔵書点検事務などの効率化が図れます。また、利用者にとっても貸出の円滑化などのサービス向上に繋がります。 | 図書館 | |||
| 事業評価指標 | ||||
| 貸出利用者数 | ||||
| 事業実施スケジュール | ||||
| 平成19年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 |
| 設計 | 構築 | 構築 | 運用 | 運用 |