大垣市都市計画の概要

　都市計画区域マスタープランは、個々の都市計画区域について、どのような方針でどのような都市を作ろうとしているかを示すとともに、主要な土地利用、都市施設、市街地開発事業について、将来のおおむねの配置、規模など、長期的視点に立った都市の将来像を明確にするとともにその実現に向けての大きな道筋を明らかにするものです。

　大垣都市計画区域は大垣市（上石津町を除く）・垂井町（一部を除く）・神戸町・安八町により形成されており、マスタープランの策定は各市町の意向を踏まえ岐阜県が行っています。

　当初決定：昭和46年3月31日　最終決定：平成22年8月27日

• 市街化区域　　　　3,456．4ヘクタール
• 市街化調整区域　4,857．6ヘクタール

　当初決定：昭和46年3月31日　最終決定：平成22年8月27日

　 大垣市内のすべての準工業地域を特別用途地区として、「大規模集客施設立地制限地区」を指定し、大垣市特別用途地区建築条例を制定しました。（平成20年9月30日都市計画決定・条例施行：平成22年8月27日区域変更）

    これにより、市内で「1万平方メートルを超える店舗等」の立地が可能なのは、原則として商業・近隣商業地域のみとなりました。

　防火地域は大垣駅南口線周辺の商業地域に、準防火地域は防火地域を除く大垣地域の商業地域に指定しています。

　大垣市では次の11の地区計画を決定しています。この内、三塚・犀川・昼飯南部・ソフトピアジャパン東・ソフトピアジャパン西・外野・横曽根工業団地地区において、建築等を行う場合は都市計画法第58条の2の規定により、工事着工の30日前までに届出が必要です。