ページの先頭です

健全化判断比率、資金不足比率

[2017年10月6日]

健全化判断比率・資金不足比率

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、財政の健全性に関する比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、資金不足比率についての情報を掲載しています。

平成28年度決算

平成27年度決算

平成26年度決算

平成25年度決算

平成24年度決算

平成23年度決算

平成22年度決算

平成21年度決算

平成20年度決算

平成19年度決算

<用語の説明>

 ○実質赤字比率

   福祉、教育、まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、
 財政運営の悪化の度合いを示すもの

     実質赤字比率 = 一般会計等の実質赤字額 / 標準財政規模

 ○連結実質赤字比率

   すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化
 し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの
    
     連結質赤字比率 = 連結実質赤字額 / 標準財政規模

 ○実質公債費比率

   借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示
 すもの

     実質公債費比率 = (地方債の元利償還金 + 準元利償還金 - 特定財源
                  - 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額)
                   / (標準財政規模 - 元利償還金・準元利償還金に係る基 
                  準財政需要額算入額)
 

 ○将来負担比率

   地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等
 の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの

     将来負担比率 = (将来負担額 - 充当可能基金額 - 特定財源見込額
                  - 地方債残高等に係る基準財政需要額算入見込額)
                  / (標準財政規模 - 元利償還金・準元利償還金に係る基準
                 財政需要額算入額)
 

 ○資金不足比率

  公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化
 し、経営状態の悪化の度合いを示すもの

     資金不足比率 = 資金不足額 / 事業の規模

 

財政課トップへ


 

ご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

(注意)お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。

お問い合わせ

大垣市総務部財政課[4階]

電話でのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォーム


ページの先頭へ戻る