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市・県民税の納税方法について(普通徴収と特別徴収)

[2013年12月20日]

 個人市・県民税の納税の方法には、普通徴収と特別徴収の2つがあり、そのいずれかの方法によって納税することになります。

普通徴収

 事業所得者等で市・県民税を特別徴収することができない人は、市から送付される納付書で市・県民税を納めていただきます。これを普通徴収といいます。

(1)通知方法、納付方法

 市から納税通知書と納付書を郵送します。届いた納付書を使って、お近くの金融機関などで市・県民税を納めていただきます。

 年度当初の納税通知書は、毎年6月上旬に発送する予定です(年によって、前後する場合があります)。

(2)納期

    • 1期…6月(納期限は、6月末日)
    • 2期…8月(納期限は、8月末日)
    • 3期…10月(納期限は、10月末日)
    • 4期…翌年1月(納期限は、1月末日)

給与所得等に係る特別徴収

 給与所得者の市・県民税は、給与を支払う事業所が給与から差し引いて、その事業所が納税者の代わりに市に市・県民税を納めます。これを給与からの特別徴収といいます。

 毎年5月中旬に、市から事業所(特別徴収義務者といいます)に特別徴収税額通知書を送付します。税額通知書は、特別徴収義務者を通じて従業員に通知されます。6月から翌年5月までの12か月で毎月の給与から市・県民税を差し引きます。その後、特別徴収義務者は各月の翌月10日までに、市に市・県民税を納入します。

公的年金からの特別徴収

 対象者や徴収方法は次のとおりです。

特別徴収制度
 特別徴収対象者 65歳以上の公的年金受給者
(各年度の4月1日現在で老齢基礎年金等受給者)
 徴収税額 公的年金等に係る所得割額及び均等割額
 対象年金 老齢基礎年金等
 特別徴収義務者 厚生労働大臣等
 特別徴収方法 公的年金の支給月の年6回
(仮徴収:4・6・8月、本徴収:10・12・2月)
  • 特別徴収を開始する年度は、年税額の4分の1ずつを第1期(6月)と第2期(8月)の普通徴収で納入していただき、年税額の6分の1ずつを公的年金の支払月(10月・12月・2月)に特別徴収するものです。
  • 仮徴収とは、前年度の2月に特別徴収(天引き)した金額と同額を4月・6月・8月の3回にわたって公的年金から差し引くものです。
    本徴収とは、当該年度の6月に確定する年税額から仮徴収した金額を控除した額の3分の1(端数は10月にて徴収)ずつを10月・12月・2月に公的年金から差し引くものです。

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