平成23年度　耐震対策支援事業について

　市では建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、木造住宅の耐震診断を無料で実施しています。また、木造住宅以外の建築物耐震診断、建築物耐震補強工事を実施する際に要する費用の一部について補助金を交付しています。

1. 木造住宅の無料耐震診断　：　今年度は募集を終了しました。
2. 木造住宅以外の建築物耐震診断　：　事前相談からお願いします。
3. 木造住宅の耐震補強工事　：　今年度は募集を終了しました。
4. 建築物耐震補強工事　：　事前相談からお願いします。

• 土曜日、日曜日、祝祭日を除き、受付・相談を行います。

1. 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階が3階以下の木造住宅（ただし、丸太組構法、国の認定を受けているプレハブ工法の木造住宅は除きます。）
2. 応募方法
   建物所有者が耐震診断申込書を建築課建築指導係へ提出して下さい。（申込締切後、申込者に対して診断対象の適否について連絡します。）

　※ 申請様式等はこちらからでもダウンロード出来ます。

1. 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された建築物であること。
2. 建築士法第1章の区分による建築士が行う耐震診断であること。
3. 耐震診断基準については「大垣市建築物等耐震化促進事業補助金交付要綱」によるものであること。
4. 補助金の額
   診断にかかった費用の3分の2（限度額は100万円）

　※ 申請様式等はこちらからダウンロード出来ます。

1. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅、分譲マンション若しくは特定建築物等であること。
2. 建築士法第1章の区分による建築士が設計監理する耐震補強工事（木造住宅については岐阜県木造住宅耐震相談士）であること。
3. 耐震補強工事については「大垣市建築物等耐震化促進事業補助金交付要綱」によるものであること。
4. 補助金の額（木造住宅の場合）
   補強工事にかかった費用の10分の7（限度額は84万円）

　※ 申請様式等はこちらからダウンロード出来ます。