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【事業者の方へ】地域密着型サービス事業者の指定更新について 

[2016年4月1日]

指定更新制度

  1. 平成18年4月施行の改正介護保険法で、指定基準等を遵守し適切な介護サービスを 提供することができるかを定期的にチェックする仕組みとして事業者の指定に有効期間(6年)が設けられました。
    事業者は6年ごとに指定の更新を受けることになります。
  2. 平成14年3月31日以前に指定を受けた事業者の指定有効期間に関して経過措置が設けられています。
  3. 指定が更新されたときは、指定更新年月日から起算して6年間が有効期間となります。
  4. 過去に取消し処分を受けた事業者については指定更新を受けることができません。また、人員、設備及び運営に関する基準に違反している事業者についても指定の更新を受けることはできません。

指定更新の基本的な流れ

  1. 指定更新対象事業所には、届け出されている事業所所在地あてに通知文を送付します。
  2. 指定更新申請書の提出通知文に定める期日までに、指定更新申請書に関係書類を添付の上、高齢介護課へ提出する。
  3. 書類審査(必要に応じて現地確認)
    介護保険法等に基づき、指定更新の欠格事由該当の有無及び人員、設備、運営基準などについて審査する。
  4. 地域密着型サービス運営委員会への諮問
    指定更新について、地域密着型サービス運営委員会から意見を聴取する。
  5. 指定更新の通知
    指定更新の欠格事由に該当せず、更新要件を全て満たす場合は、指定有効期間の満了日までに更新通知書を送付する。

その他

  1. 指定の更新手続(更新申請)をしなかった場合は、有効期間満了日をもって指定の効力を失うことになります。
  2. みなし指定等により他市町村の利用者がいる場合には、当該市町村に対しても指定更新申請を行う必要があります。
    (他市町村の指定更新申請の時期、手続等については、当該他市町村にお問い合わせください。)
  3. 指定更新制度の詳細については下記のQ&A等でご確認ください。


更新申請に必要な書類について

  1. 指定更新申請書及び付表
  2. 添付書類

 

必要書類一覧
番号添付書類認知症対応型通所介護(介護予防)小規模多機能型居宅介護(介護予防)認知症対応型共同生活介護(介護予防)地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護定期巡回・随時対応型訪問介護看護

複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)

地域密着型通所介護備考
1申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等省略可省略可省略可省略可省略可省略可省略可※1
2特別養護老人ホームの認可証等の写し省略可
3従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
4管理者の経歴省略可省略可省略可省略可省略可省略可省略可
5事業所の平面図省略可省略可省略可省略可省略可省略可省略可
6設備・備品等に係る一覧表省略可省略可省略可省略可省略可省略可省略可※2
7本体施設の概要、本体施設との間の移動経路、方法及び移動時間省略可省略可
8併設する施設の概要省略可― 
9施設を共用の場合の利用計画省略可― 
10運営規程省略可省略可省略可省略可省略可省略可省略可 
11利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要省略可省略可省略可省略可省略可省略可省略可 
12サービス提供実施単位一覧表○ 
13当該申請に係る資産の状況※3
14協力医療機関(協力歯科医療機関)との契約の内容省略可省略可省略可○※6省略可― 
15介護老人福祉施設・介護老人保健施設・病院等との連携体制及び支援体制の概要省略可省略可省略可省略可― 
16地域密着型サービス費の請求に関する事項※4
17介護保険法第78条の2第4項各号及び第115条の11第2項各号の規定に該当しない旨の誓約書○ 
18役員の氏名、生年月日及び住所○ 
19介護支援専門員の氏名及び登録番号※5
20運営推進会議(医療連携推進会議)の構成員省略可省略可省略可省略可省略可省略可省略可 
21指定通知書(写し)○ 

 ※1 「省略可」となっている書類については、届出内容と変更がないことの申立書が必要です。
 ただし、大垣市以外に所在するいわゆる「みなし指定事業所」については、省略できません。
 また、省略した書類について必要に応じて提出等を求めることがあります。
 ※2 設備の変更がなく、備品に関して変更がある場合は備品一覧のみ添付してください。
 ※3 直近事業年度の決算書(貸借対照表、損益計算書等)を添付してください。
 ※4 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表に挙証資料(設備以外)を添付してください。
 ※5 介護支援専門員証(写し)を添付してください。
 ※6 連携する訪問看護ステーションとの契約内容を添付してください。
 ※7 認知症対応型通所介護及び地域密着型通所介護の事業所で平成28年度以降初めて指定の更新を受けるときは提出が必要です。

なお、必要に応じて上記に記載している書類以外の書類の提出を求めることがあります。

指定有効期間について

 各事業所の指定有効期間満了日につきましては、下記の指定事業者一覧でご確認ください。

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