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新築住宅に対する固定資産税(家屋)の減額措置について

[2016年4月1日]

  固定資産税都市計画税は毎年1月1日現在で市内に家屋を所有している方に対して課税されますが、平成30年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税額を減額します。ただし、都市計画税には、この減額措置はありません。  

 

 

 

 

  【対象家屋の要件】

 
 床面積

居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

(貸家用の共同住宅は、1区画につき40平方メートル以上 280平方メートル以下)

 居住部分の割合併用住宅の場合は、1棟の延床面積に対する居住面積の割合が2分の1以上であること。 

 

 【減額期間】

  
  対象家屋 期間(新築後)
 ア 平家、2階建(イ以外)の住宅 3年間
 イ 3階建以上の中高層耐火住宅 5年間
    ※減額期間が終了すると、固定資産税額が本来の税額に戻ります。

 

 【減税額】

 
 床面積減税率 
居住部分の床面積が120平方メートル以下のもの  税額の2分の1
居住部分の床面積が120平方メートル超280平方メートル以下のもの 120平方メートル分の税額の2分の1
      ※併用住宅の場合は、居住用部分にのみ適用されます。

 

 【申請方法】

   平成30年3月31日までに新築された住宅の所有者は、固定資産税新築住宅減額申告書を市役所課税課に提出してください。

 

 

 【その他】  

   なお、認定長期優良住宅の場合は、「認定長期優良住宅に対する固定資産税(家屋)の減額措置について」をご覧ください。

 

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