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教育委員会の制度

[2012年1月12日]

教育委員会制度について

 教育委員会は、都道府県及び市町村等に置かれる合議制の執行機関であり、教育、文化、スポーツ等幅広い施策を展開します。

教育委員会制度の意義

(1)政治的中立性の確保

 個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育においては、その内容は中立公正であることが求められます。

 このため、教育行政の執行に当たっても、個人的な価値判断や特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要です。

(2)継続性、安定性の確保

 教育は、子どもの健全な成長発達のため、学習期間を通じて一貫した方針の下、安定的に行われることが必要です。

 また、教育は、結果がでるまで時間がかかり、その結果も把握しにくい特性から、学校運営の方針変更や改善は、漸進的なものであることが必要です。

(3)地域住民の意向の反映

 教育は、地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要です。

教育委員会制度の特性

(1)首長からの独立性

 行政委員会の一つとして、独立した機関を置き、教育行政を担当させることにより、首長への権限の集中を防ぎ、中立的・専門的な行政運営を担保します。

(2)合議制

 多様な属性を持った複数の委員による合議により、様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定を行います。

◇教育委員について詳しくはこちら

(3)住民による意思決定

 住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する仕組みにより、専門家の判断のみによらない、住民の意向を反映した教育行政を実現します。

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