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退職者医療制度

[2015年3月27日]

 勤め先を退職した人(後期高齢者医療保険の該当者を除く)で、厚生年金や各種共済年金を受給されている本人(加入期間が20年以上か40歳以降10年以上の人)および被扶養者は、本人が65歳になるまで退職者医療の適用を受けます(自己負担金は一般と変わりません)。

※なお、退職者医療制度は平成26年度末で新規加入を廃止します。平成26年度末までに、この制度の該当となった方は、終了時(65歳到達)まで退職者医療制度の資格が継続されます。
 

 現在の日本の医療保険制度は、保健集団の特質から大まかに分類すると次の3つに分けられます。

(1)被用者保険(俗に言う「健康保険」:後期高齢者医療制度に該当しない人)
 ・組合管掌健康保険(大手企業の従業員とその被扶養者)
 ・全国健康保険協会管掌健康保険(中小以下の企業の従業員とその被扶養者)
 ・船員保険(船舶の船員とその被扶養者)
 ・共済組合(国家公務員・地方公務員・私立学校教職員などとそれらの被扶養者)

(2)後期高齢者医療保険
 ・75歳以上の人、または65~74歳の人で一定の障害の状態にあることにつき広域連合の認定を受けた人

(3)国民健康保険
 ・自営業者の人など、上記の保険に加入している人や生活保護を受けている人以外の市民の人

 被用者保険OBが一般被保険者として加入してくることで、国民健康保険制度(大垣市)の負担が増加します。
 退職者医療制度では、本人の自己負担と保険料のほか、職場の健康保険などからの拠出金が財源となっています。
 退職者医療制度の対象となっているのにもかかわらず、届け出がされないと、拠出金が負担する医療費分まで国保が負担することとなります。
 みなさんの負担軽減が図られることにもなりますので、ぜひ届け出をしていただきますようよろしくお願いします。
 該当する人は、窓口サービス課、各地域事務所、各市民サービスセンター、各支所(上石津地域)で手続きを行ってください。

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