老人医療費助成金制度（垣老）

1. 市内に引き続き1年以上お住まいの国民健康保険または社会保険等の加入者で、次の要件に該当される方です。
   　(1) 満67歳～69歳の方
   　(2) 国民健康保険の保険料を完納していること
   　(3) 本人、配偶者及び扶養義務者の所得が制限以内の方
2. 満67歳の誕生月の翌月から対象となります。ただし、誕生日が月の初日である場合は、その月から対象となります。

　病気やケガで医療機関等にかかった場合、一部負担金の一部を大垣市が助成するため、本人の窓口負担金は1割となります。　（詳細は下記『自己負担限度額表』のとおり）

＜市内の医療機関等にかかるとき＞

　健康保険証に『垣老』の受給者証を添えて医療機関等の窓口に提示していただくと、保険診療による医療費の自己負担分が1割となります。

　なお、月額が自己負担限度額を超えた場合は払い戻しが受けられます。（限度額は下記『自己負担限度額表』のとおり）

＜市外の医療機関等にかかるとき＞

　『垣老』医療費受給者証は使用できませんので、医療機関等の請求により医療費をいったん支払い、窓口サービス課、地域事務所市民福祉課、サービスセンターまたは支所（上石津地域）で払い戻しの申請をしてください。

　なお、市内の医療機関等で受診した分を合わせ、月額が自己負担限度額を超えた場合は払い戻しが受けられます。（限度額は下記『自己負担限度額表』のとおり）

　※お持ちいただくもの

(1)大垣市『垣老』老人医療費支給申請書（窓口サービス課、地域事務所市民福祉課、サービ　スセンター、支所にあります）

(2)『垣老』医療費受給者証

(3)健康保険証

(4)領収書（保険点数等が分かるもの。分からない場合は、(1)の用紙に医療機関等の証明が必要です）

(5)本人または被保険者の預金通帳（初回のみ）

※払い戻しの申請の際は、1か月分の領収書をまとめてお持ちください。

※本人または被保険者以外の方の口座を指定する場合は、委任状が必要です。

　所得制限があるため、毎年7月に更新があります。このため、有効期間は、毎年6月30日までとなっています。

　次のような変更があった場合、窓口サービス課、地域事務所市民福祉課、サービスセンター、支所へ届出をしてください。

(1) 健康保険に異動があったとき

(2) 住所が変わったとき（転居・転出）

(3) 『垣老』医療費受給者証を紛失・破損したとき

(4) 交通事故にあって医療機関等にかかるとき

(5) 死亡したとき

　届出の際は、健康保険証、『垣老』医療費受給者証、印かんをお持ちください。

　※市外への転出・死亡のときは、そのことを申し出て受給者証を返却してください。

※高額医療費の計算は、医療費外の支払いは含みません。

※非課税2とは、市民税非課税世帯の方です。

※非課税1とは、市民税非課税世帯で、受給者の所得が一定基準以下の方です。

※国民健康保険の非課税世帯の方が入院した場合、垣老の高額医療費以外に食事の差額申請ができる場合があります。詳しくは、大垣市窓口サービス課国民健康保険係（内線453）でお尋ねください。