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子ども医療費助成制度

[2016年4月5日]

 子どもの健康の保持と増進のため、18歳に達して初めて迎える3月31日まで、医療費を助成しています。
子ども医療費助成制度
対象年齢助成範囲
高校生世代まで入院・通院

【対象者】

 市内に住所を有する国民健康保険または社会保険等の加入者で、18歳に達して初めて迎える3月31日(高校生世代)までの子どもです。
 所得制限はありません。

【子ども医療費受給者証交付申請の手続き】

 生まれた日から30日以内に申請をしてください。転入された方は、転入日から14日以内に申請をしてください。                                              

 期間を過ぎると、受給資格の開始日が遅れますので、ご注意ください。

※お持ちいただくもの

(1) 子ども医療費受給者証交付申請書(窓口サービス課、地域事務所市民福祉課、サービスセンター、支所(上石津地域)にあります)

(2) 健康保険証(子どもが加入予定の保険証または加入している保険証)

(3) 印かん(朱肉を用いるもの)

(4) 申請(届出)者(受給資格者:父または母等)と助成対象者(子ども)の個人番号の記入が必要です。それぞれの個人番号カード等をお持ちください。

【助成の範囲】

対象者が医療機関等で受診した場合の、保険診療に要した医療費の自己負担相当額と、その他療養費に係る自己負担額です。
子どもが高校生であり、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の適用対象となる場合は医療費助成を受けることができません。
(注意) 入院時の食事療養費標準負担額や保険適用ではない特別初診料(※)、差額ベッド代、予防接種料、
健康診断料、文書料等は助成対象となりません。
(※)特別初診料:選定療養に該当し、紹介状なしで200床以上の病院に受診された場合に請求されることがあります。

【助成方法】

<県内の医療機関等にかかるとき>
 健康保険証に子ども医療費受給者証を添えて医療機関等の窓口に提示していただくと、保険診療による医療費の自己負担分が無料になります。

<県外の医療機関等にかかるとき>
 子ども医療費受給者証は使用できませんので、医療機関等の請求により医療費をいったん支払い、窓口サービス課、地域事務所市民福祉課、サービスセンターまたは支所で払い戻しの申請をしてください。

※お持ちいただくもの
(1) 子ども医療費支給申請書(窓口サービス課、地域事務所市民福祉課、サービスセンター、支所にあります)
(2) 子ども医療費受給者証
(3) 健康保険証
(4) 領収書(保険点数等が分かるもの。分からない場合は、(1)の用紙に医療機関等の証明が必要です)
(5) 保護者の預金通帳(初回のみ)
(6) 申請(届出)者(受給資格者:父または母等)と助成対象者(子ども)の個人番号の記入が必要です。それぞれの個人番号カード等をお持ちください。

※ 保護者以外の方の口座を指定する場合は、委任状が必要です。

【有効期間】

 誕生日、転入日または申請された月の初日から、18歳に達して初めて迎える3月31日(高校生世代)までです。

【受給者証の種類】

 3種類の受給者証があります。

(1) 0歳から小学校就学前(うす紫色)
(2) 小・中学生(うす緑色)
(3) 高校生世代(だいだい色)※

   小・中学生及び高校生世代の受給者証は、3月下旬に郵送いたします。

※ 学校管理下のケガ等の場合は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度が優先されます。医療機関等の窓口で自己負担分(3割)をお支払い後、学校へ申請してください。後日、4割分が給付されます。ただし、初診から治ゆまでの自己負担額(保険診療分)が1,500円未満の場合は、子ども医療費受給者証を使用してください。

【変更などの届出】

 次のような変更があった場合、窓口サービス課、地域事務所市民福祉課、サービスセンター、支所へ届出をしてください。

(1) 健康保険に異動があったとき
(2) 住所が変わったとき(転居・転出)
(3) 子ども医療費受給者証を紛失・破損したとき
(4) 交通事故にあって病院にかかるとき                              
(5) 死亡したとき                                                                                                                      

   届出の際には、健康保険証、子ども医療費受給者証、印かんをお持ちください。

※ 申請(届出)者(受給資格者:父または母等)と助成対象者(子ども)の個人番号の記入が必要です。それぞれの個人番号カード等をお持ちください。

※ 市外への転出・死亡のときは、そのことを申し出て受給者証を返却してください。

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