女性に対する暴力をなくす運動期間、また児童虐待防止推進月間にあわせ、DVやセクハラ等女性に対する暴力についていっしょに考えるセミナーを開催しました。
セミナーは「私も子どもも安心できる家族のために」というテーマで、講師には森川幸江弁護士(岐阜県弁護士会DV・犯罪被害者支援センター委員長)をお招きしました。
先生は「女性の約3人に1人が肉体的・精神的・経済的などなんらかの暴力の被害を受けている。こうした背景には「男は仕事、女は家庭」といった性別役割分担意識や、「女は男に従うべき」「自分の所有物」という意識が存在している。また夫が妻に暴力をふるうことについて寛容な考え方が社会の根底にあることもDVがおこる要因。暴力は何があっても許されることではない。もっとDVについて正しい理解を。」と会場に呼び掛け、受講者からは、「DVと被害者の事例を聞きショックを受けた。暴力を絶対許さない社会づくりが大切。もし身近にDVなどの被害にあっているひとがいたら警察や行政の相談機関にぜひ相談するようすすめたい」という声が上がりました。
セミナー
暴力は、その対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではなく、特に、配偶者等からの暴力(DV)、性犯罪、売買春・人身取引、セクハラ、ストーカー行為等女性に対する暴力は、人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題です。
このため、関係機関との連携、協力の下、社会の意識啓発等、女性に対する暴力の問題に関する取り組みを一層強化していくこと、また、女性に対する暴力の根底には、女性の人権の軽視があることから、女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることを目的として、毎年11月12日から25日(女性に対する暴力撤廃国際日)までの2週間を女性に対する暴力をなくす運動実施期間としています。

女性に対する暴力根絶のためのシンボルマーク
大垣市かがやきライフ推進部まちづくり推進課[2階]
電話: 0584-81-4111 (内線)地域コミュニティ係<広聴担当>264・266・267/多文化共生推進係263・265/男女共同参画推進室262・268・269