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農業所得がある方

[2010年12月3日]

農業所得金額を算出するための、収支内訳書の作成をお願いします。

減価償却制度が改正されました。平成21年分より農林業用の機械装置は法定耐用年数が7年に統一されました。

以前、当ホームページで提供していました「農業収支計算ソフト」では、改正後の減価償却の計算ができませんのでご注意ください。

なお、収支計算準備表(農業所得用)が必要な方は、下のファイルをダウンロードしてご利用ください。

ダウンロードファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

★収支計算について

「収入金額」から「必要経費」を差引いて「所得金額」を計算する方法です。

 収入金額のわかる書類(出荷伝票、納品書など)と必要経費のわかる書類(領収書など)を保存して帳簿に記入し、集計していただければ、比較的簡単に計算することができます。

※生活費は必要経費になりません。

★保存する書類

収入金額のわかる書類 ・・・ 出荷伝票、納品書、農業取引明細書など

必要経費のわかる書類 ・・・ 請求書や領収書など

★減価償却制度の改正について

■平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産について、償却可能限度額(取得価格の95%相当額)および残存価額が廃止されました。耐用年数経過時点において1円まで償却することとされました。

■平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産について、各年分において事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入された金額の累計額が償却可能限度額にまで達している場合には、その達した年分の翌年分以後5年間で1円まで均等償却することになります(平成20年分以後について適用)。

■種毎に定められていた耐用年数が、農業用設備としてすべて7年とされました(平成21年分以後について適用)。新たに取得した減価償却資産だけでなく、償却中の資産も改正後の耐用年数で減価償却費を計算する必要があります。 

また、国税庁のホームページでは収支内訳書や確定申告書の作成、ダウンロード、電子申告(e-Tax)を利用した、申告書の提出ができますのでご利用ください。

○国税庁 確定申告書等作成コーナー

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