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市・県民税の住宅ローン控除について

[2016年12月21日]

 平成11年から平成18年までに入居された方に対しては税源移譲に伴う市・県民税の住宅ローン控除が適用されていましたが、新たに平成21年から平成31年6月までに入居された方も市・県民税の住宅ローン控除適用の対象となりました。

市・県民税の住宅ローン控除
対象者 平成11年から平成18年又は、平成21年から平成31年6月までの間に入居された方で、所得税の住宅ローン特別控除を受け、控除可能額から所得税を引ききれなかった方。
控除額の
計算方法

 次のいずれか小さい額(最高97,500円)
  A 所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  B 所得税の課税総所得金額等の額に、5%を乗じた額

 ただし、平成26年4月1日以降に入居し、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%の場合は、次のいずれか小さい額(最高136,500円)
  A 所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  B 所得税の課税総所得金額等の額に、7%を乗じた額

手続方法 市への手続きや申告は「不要」です。初めて住宅ローン控除の適用を受ける方は、税務署で所得税の確定申告を、2年目以降は勤務先で年末調整をするか、税務署で確定申告を行ってください。
 また、平成11年から平成18年の間に入居した方で、税源移譲に伴う住宅ローン控除の適用を受けていた方についても市への申告は原則不要となりました。

 ただし、控除額の計算に以下の情報が必要となりますので、十分確認してください。

■確定申告をされる場合は、確定申告書の第2表の「○特例適用条文等」欄に「平成△△年○月□日居住開始」と記載してください。
■年末調整で済まされる場合は、源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」及び「平成△△年○月□日居住開始」が記載してあるか確認してください。
対象とならない
主な場合
 ・平成19年及び平成20年に入居の場合
 ・所得税から住宅ローン特別控除を全額控除できる場合
 ・住宅ローン特別控除を適用しなくても所得税がかからない場合
 ・所得の減少や他の控除により、翌年度の市・県民税がかからない場合 など
 なお、平成11年から平成18年までの間に居住開始された方で、前年の所得税について山林所得などを有する場合は、申告書を提出していただくことにより、控除額が有利になる場合があります。
 税源移譲に伴う経過措置としての住宅ローン控除については、「税制改正について」(平成20年度)のページをご覧ください。

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