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市・県民税の住宅ローン控除について

[2017年12月1日]

 所得税の住宅借入金等特別控除 (いわゆる、住宅ローン控除) を受け、控除可能額から引ききれない方は、市・県民税についても住宅ローン控除を受けることができます。

対象者

 前年分の所得税につき住宅ローン控除の適用を受けている方のうち、平成21年から平成33年6月までの間に入居した方で、控除可能額から所得税を引ききれなかった方

控除額の計算方法

 次のいずれか小さい額 (最高97,500円)

  A: 所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

  B: 所得税の課税総所得金額等の額に、5%を乗じた額

 

 ただし、平成26年4月1日以降に入居し、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%の場合は、次のいずれか小さい額 (最高136,500円)

  A: 所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

  B: 所得税の課税総所得金額等の額に、7%を乗じた額

手続方法

 市への手続きや「申告」は不要です。初めて住宅ローン控除の適用を受ける方は、税務署で所得税の確定申告を、2年目以降は勤務先で年末調整をするか、税務署で確定申告を行ってください。

 ただし、控除額の計算に以下の情報が必要となりますので、十分確認してください。

  ・確定申告をされる場合は、確定申告書の第2表の「特例適用条文等」欄に「平成△△年△月△日居住開始」と記載してください。

  ・年末調整で控除を適用される場合は、源泉徴収票の所定の欄に「住宅借入金等特別控除可能額」及び「居住開始年月日」が記載してあるか確認してください。

対象とならない主な場合

 ・平成19年及び平成20年に入居した場合

 ・所得税から住宅ローン特別控除を全額適用している場合

 ・住宅ローン特別控除を適用しなくても所得税がかからない場合

 ・所得の減少や他の控除により、翌年度の市・県民税がかからない場合  など

 

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