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税制改正について

[2015年1月29日]

平成27年度 税制改正について

平成27年度(平成26年収入分)市・県民税の主な改正点は次のとおりです。

1.上場株式等に係る配当等及び譲渡所得等に対する軽減税率の廃止

 上場株式等に係る配当等及び譲渡所得等に対する3%軽減税率(市民税1.8%、県民税1.2%)が平成25年12月31日をもって廃止され、平成26年1月1日からは5%本則税率(市民税3%、県民税2%)が適用されます。

2.住宅借入金等特別税額控除の延長及び拡充

 住宅借入金等特別税額控除の適用期限が平成29年12月31日まで延長され、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに入居した場合の控除限度額が拡充されます。

住宅借入金等特別税額控除の改正

改正前

改正後

居住開始年月日

~平成25年12月31日

平成26年1月1日~       平成26年3月31日

平成26年4月1日~        平成29年12月31日

控除   限度額

所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円)

所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円)

所得税の課税総所得金額等の7%(上限136,500円)※

※住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%の場合です。                           それ以外の場合は、平成26年1月1日から同年3月31日までに入居した場合の控除限度額と同様です。

平成26年度 税制改正について

平成26年度(平成25年収入分)市・県民税の主な改正点は次のとおりです。

1.市・県民税の均等割額が変わります

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき、平成26年度から平成35年度までの10年間に限り、市民税・県民税均等割の税率にそれぞれ500円が加算されます。
市・県民税の均等割の税率
  平成26年度 平成25年度
 市民税 3,500円 3,000円
 県民税(※) 2,500円 2,000円
 合計額 6,000円 5,000円

   (※)県民税均等割には、「清流の国ぎふ森林・環境税」の1,000円が含まれます。(平成24年度から導入)

2.給与所得控除に上限が設定されます

 給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられます。

3.公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の住民税申告手続が簡素化されます

 年金所得者が日本年金機構等に提出する扶養親族等申告書に「寡婦(寡夫)」の記載欄が追加されたことにより、公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合、市・県民税の申告書の提出が不要となります。

 ただし、「寡婦(寡夫)」の記載漏れや、扶養親族等申告書を提出しなかった場合は、寡婦(寡夫)控除が適用されませんので、所得税の確定申告または市・県民税の申告が必要となります。

平成25年度 税制改正について

平成25年度(平成24年収入分)市・県民税の主な改正点は次のとおりです。

1.生命保険料控除が改正されました

生命保険料控除が改正され、次の(1)から(3)までによる各保険料控除の合計適用限度額は7万円となりました。
生命保険料控除の改正

(1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除

 イ 平成24年1月1日以後に生命保険会社等と締結した保険契約等(以下「新契約」といいます)のうち、介護医療保険料
   (介護保障又は医療保障を内容とする主契約又は特約に係る支払保険料等に係る控除)について、介護医療保険料
    控除(適用限度額2万8千円)が新たに設けられました。
 ロ 一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ3万5千円から2万8千円に変更されまし
       た。
 ハ 上記イ及びロの各保険料控除の控除額の計算は、次のとおりとされました。

新契約に係る控除額
 年間の支払保険料等 控除額
        ~ 12,000円 支払保険料等全額
 12,001円 ~ 32,000円 支払保険料等×0.5+6,000円
 32,001円 ~ 56,000円 支払保険料等×0.25+14,000円
56,001円 ~                一律28,000円

(2)平成23年12月31日以前に締結している保険契約等(旧契約)に係る控除

 平成23年12月31日以前に生命保険会社等と締結している保険契約等(以下「旧契約」といいます)については、これまでの一般生命保険料控除や個人年金保険料控除が適用されます。控除額の変更もありません。
旧契約に係る控除額
年間の支払保険料等 控除額 
        ~ 15,000円 支払保険料等全額
 15,001円 ~ 40,000円 支払保険料等×0.5+7,500円
 40,001円 ~ 70,000円支払保険料等 ×0.25+17,500円
 70,001円 ~                       一律35,000円

(3)新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合

 新契約と旧契約の双方を足し合わせて、一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合の控除額は、次のAとBの合計額(上限額2万8千円)となります。
 A 新契約分については、上記(1)ハの方法により計算した金額
 B 旧契約分については、これまでどおりの方法で計算した金額

 

2.退職所得に対する市・県民税が改正されました

 退職所得の額は「(収入金額-退職所得控除額)×2分の1」とされていますが、この2分の1を乗じる措置が、勤続年数5年以内の法人役員等(公務員を含む)について、廃止されます。
 また、分離課税とされている退職所得に係る市・県民税所得割額の10%控除が廃止されます。いずれも、平成25年1月1日以降に受ける退職所得から適用されます。

 

平成24年度 税制改正について

平成24年度(平成23年収入分)市・県民税の主な改正点は次のとおりです。

1. 寄附金税額控除の適用下限額が引き下げられました

寄附金税額控除の対象となる寄附金の最低額(適用下限額)が 2,000円(現行5,000円)に引き下げられました。

 

【寄附金税額控除額の計算方法】

「基本控除額」

(寄附金[※1]-2,000円)×10%=基本控除額

 ※1 総所得金額等の30%が限度

 

「特例控除額」(ふるさと寄附金にのみ適用され、基本控除額に加算されます)

(寄附金-2,000円)×(90%-0~40%[寄附者に適用される所得税の限界税率])=特例控除額[※2]

  ※2 市・県民税の所得割額の1割が限度

 

詳しくは「総務省ホームページ」をご覧ください。

 

2.扶養控除等が変更されました

(1)  年齢16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されました。

(2)  年齢16歳以上19歳未満の特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万円となりました。

 

扶養控除の額
区   分控除額(改正前)控除額(改正後)
年少扶養親族(16歳未満)33万円廃止
一般扶養親族(16歳以上19歳未満)45万円33万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満)45万円(変更なし)
一般扶養親族(23歳以上70歳未満)33万円(変更なし)
老人扶養親族
(70歳以上)
同居老親等以外38万円(変更なし)
同居老親等45万円(変更なし)

※年少扶養親族に対する扶養控除は廃止されますが、市・県民税の非課税限度額の判定に用いるため、市・県民税申告書や所得税の確定申告書に16歳未満の扶養親族に関する記入欄が追加されました。

 

(3)  扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に23万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が53万円に引き上げられました。

なお、障害者控除は、年少扶養親族で扶養控除の適用がないときにおいても適用されます。

 

 

3.上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率が延長されました

上場株式等の配当・譲渡益に対する10%(市・県民税3%、所得税7%)の軽減税率が2年間延長されることになりました。

【延長期間】 平成24年1月1日~平成25年12月31日(平成26年度の市・県民税まで)

上場株式等の配当所得・譲渡所得の税率
 平成23年12月31日まで平成24年から平成25年平成26年1月1日以降
市・県民税の税率3%3%5%
所得税の税率7%7%15%

税制改正について

平成22年分以降の所得税等について、次のように改正されました。

平成22年分以降の所得税等の改正

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平成22年度 税制改正について

平成22年度(21年収入分)の市・県民税について、次のように改正されました。

1.住宅ローン控除が拡大されました

 平成11年から平成18年までに入居された方に対しては税源移譲に伴う市・県民税の住宅ローン控除が適用されていましたが、新たに平成21年から平成25年までに入居された方も市・県民税の住宅ローン控除適用の対象となりました。
市・県民税の住宅ローン控除
対象者 平成11年から平成18年または、平成21年から平成25年の間に入居された方で、所得税の住宅ローン特別控除を受け、控除可能額から所得税を引ききれなかった方。
控除額の
計算方法
 次のいずれか小さい額(最高97,500円)
  A 所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  B 所得税の課税総所得金額等の額に、5%を乗じた額
手続方法 市への手続きや申告は「不要」です。初めて住宅ローン控除の適用を受ける方は、税務署で所得税の確定申告を、2年目以降は勤務先で年末調整をするか、税務署で確定申告を行ってください。
 また、平成11年から平成18年の間に入居した方で、税源移譲に伴う住宅ローン控除の適用を受けていた方についても市への申告は原則不要となりました。

 ただし、控除額の計算に以下の情報が必要となりますので、十分確認してください。

■確定申告をされる場合は、確定申告書の第2表の「○特例適用条文等」欄に「平成△△年○月□日居住開始」と記載してください。
■年末調整で済まされる場合は、源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」及び「平成△△年○月□日居住開始」が記載してあるか確認してください。 
対象とならない
主な場合
 ・平成19年及び平成20年に入居の場合
 ・所得税から住宅ローン特別控除を全額控除できる場合
 ・住宅ローン特別控除を適用しなくても所得税がかからない場合
 ・所得の減少や他の控除により、翌年度の市・県民税がかからない場合 など

 なお、平成11年から平成18年までの間に居住開始された方で、前年の所得税について山林所得などを有する場合は、申告書を提出していただくことにより、控除額が有利になる場合があります。
 税源移譲に伴う経過措置としての住宅ローン控除については、「平成20年度 税制改正について」をご覧ください。

2.上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率が延長されました

 上場株式等の配当・譲渡益に対する10%(市・県民税3%・所得税7%)の軽減税率が3年間延長されることになりました。

【延長期間】 平成21年1月1日~平成23年12月31日(平成24年度の市・県民税まで)

上場株式等の配当所得・譲渡所得の税率
 平成20年12月31日まで平成21年から平成23年平成24年1月1日以降
市・県民税の税率3%3%5%
所得税の税率7%7%15%

3.上場株式等の配当等に係る配当所得の分離課税制度が創設されました

 上場株式等に係る配当所得について、申告分離課税が選択できるようになります。平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間は軽減税率が適用され、申告分離課税を選択した場合の税率は10%(市・県民税3%・所得税7%)となります。申告分離課税を選択することで、配当控除は受けられなくなりますが、上場株式等に係る譲渡損失との損益通算が可能になります。
上場株式等の配当等に係る税率(申告による税率)
年分平成20年分まで平成21年分から平成23年分まで平成24年分以降
総合課税市・県民税10%、所得税5~40%
申告分離課税10%(市・県民税3%、所得税7%)20%(市・県民税5%、
所得税15%)
上場株式等に係る譲渡損失と配当等の損益通算
平成20年分平成21年分平成22年分以降
損益通算できない確定申告により損益通算できる
源泉徴収選択口座において
損益通算できる

4.土地等の長期譲渡所得に係る特別控除が創設されました

 個人が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した国内にある土地等で、その年の1月1日において所有期間が5年を超えるものを譲渡した場合、その年中の当該譲渡所得の金額から1,000万円が特別控除されます。(市・県民税の課税に影響があるのは平成28年度以降)

平成21年度 税制改正について

平成21年度(20年収入分)の市・県民税ついて、次のように改正されました。

1.寄附金税制が拡充されました

 所得税の寄附金控除の対象となる寄附金のうち、県や市が条例で指定した寄附金が市・県民税の寄附金控除の対象になりました。
 他にも、控除方式が所得控除から税額控除に、控除対象限度額が総所得金額等の30%に、寄附金控除の適用下限額が5,000円に変わりました。
 また、地方公共団体(都道府県や市町村)に対する寄附金については、適用下限額の5,000円を超える部分について、基本控除に加え、特例控除として市・県民税所得割額の1割を限度として控除することになりました。

<大垣市税条例で指定した寄附金について>
 所得税の寄附金控除対象である寄附金のうち、「岐阜県内に主たる事務所を有するもの」を指定しています。
 

<地方公共団体への寄附金控除について>
 現    行 改   正   後
控除方式所得控除方式税額控除方式
適用下限額10万円5千円 (都道府県・市町村に対する寄附金に限る)
控除対象
限度額
総所得金額等の25%
(都道府県・市町村に対する寄附金以外の寄附金との合計額)
総所得金額等の30%
(都道府県・市町村に対する寄附金以外の寄附金との合計額)
控除率[都道府県・市町村に対する寄附金-10万円]×税率(10%)の軽減効果(1)(基本控除)と(2)(特例控除)の合計額を税額控除
(1)[都道府県・市町村に対する寄附金-5千円]×10%
(2)[都道府県・市町村に対する寄附金-5千円]×[90%-(0~40%※)]
※寄附者に適用される所得税の限界税率
(2)の額については、市・県民税所得割額の1割が限度
 
<地方公共団体以外への寄附金控除について>
 現    行改   正   後
控除方式所得控除方式税額控除方式
適用下限額10万円5千円 
控除対象
限度額
総所得金額等の25%
(都道府県・市町村に対する寄附金との合計額)
総所得金額等の30%
(都道府県・市町村に対する寄附金との合計額)
控除率[都道府県・市町村に対する寄附金-10万円]×税率(10%)の軽減効果市民税6%
県民税4%

2.公的年金からの特別徴収制度が始まります

平成21年10月に支給される公的年金から、市・県民税の特別徴収が始まります。対象者や徴収方法は次のとおりです。
 

特別徴収制度
特別徴収対象者 65歳以上の公的年金等受給者
 (各年度の4月1日時点で老齢基礎年金等受給者)
徴収税額 公的年金等に係る所得割額及び均等割額
対象年金 老齢基礎年金等
特別徴収義務者 社会保険庁等
特別徴収方法 公的年金等の支給月の年6回
  (支給月:4・6・8・10・12・2月)
実施開始時期 平成21年10月支給分から実施     

※平成21年度市・県民税については、年税額の4分の1ずつを第1期(6月)と第2期(8月)で普通徴収。年税額の6分の1ずつを公的年金の支払月(10月・12月・2月)に特別徴収。

平成20年度 税制改正について

平成20年度(19年収入分)の市・県民税について、次のように改正されました。

1.所得税から市・県民税への税源移譲に伴う経過措置があります

◎所得税から住宅借入金等特別控除額(住宅ローン控除額)を引ききれなかった方

税源移譲により所得税が減額となり、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。
平成11年から18年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から引ききれなかった住宅ローン控除額がある場合は、翌年度(平成20年度以降)の市・県民税の所得割額から控除できます(控除額は下表のとおり)。
この市・県民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年申告が必要となります。
 

市・県民税の住宅ローン控除
対象者税源移譲により、所得税額が住宅ローン控除可能額よりも少なくなり、控除額を引ききれなかった方
控除額の
計算方法
次の(1)と(2)のいずれか少ない額
(1)所得税の住宅ローン控除可能額   税源移譲後の       市・県民税の
(2)税源移譲前の税率で算出した  -   税率で算出した  =    住宅ローン
所得税額                    所得税額          控除額
申告方法○所得税の確定申告をされる方は、「市・県民税住宅借入金等特別税額控除申 告書」を確定申告書とともに税務署へ提出
○所得税の確定申告をされない方は、「市・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を源泉徴収票とともに市役所へ提出
申告期間 毎年3月15日まで

◎平成19年中の所得が減り、所得税が課税されない程度になった方

 平成18年中と比べ平成19年中の所得が大きく下がり、所得税が課税されない程度になった方(対象者は下表のとおり)については、申告により、既に納付済の平成19年度分の市・県民税額から、税源移譲により増額となった市・県民税相当額を還付します。
 なお、この措置は、制度改正の初年度にあたる平成19年度市・県民税に限り適用されます。
 

所得税が課税されない程度になった方
対象者次の(1)と(2)の両方の要件を満たす方
(1)平成19年度市・県民税の    
課税所得金額(分離課税分を除く)    >   所得税との人的控除額の差 
(2)平成20年度市・県民税の
課税所得金額(分離課税分を含む)    ≦ 所得税との人的控除額の差
申告方法 平成20年7月1日から7月31日までに「市・県民税 減額申告書」を、市役所へ提出
 (他市町村から転入された方は、平成19年1月1日現在お住まいの市区町村へ提出)
 
<人的控除の差額表>
項 目所得税市県民税差 額
障害者控除その他障害者27万円26万円1万円
特別障害者40万円30万円10万円
寡婦(寡夫)控除その他の寡婦27万円26万円1万円
特別の寡婦35万円30万円5万円
勤労学生控除27万円26万円1万円
配偶者控除一 般38万円33万円5万円
一般の同居特別障害者73万円56万円17万円
老 人48万円38万円10万円
老人の同居特別障害者83万円61万円22万円
配偶者特別控除配偶者の前年所得が38万円超40万円未満38万円33万円5万円
配偶者の前年所得が40万円以上45万円未満36万円33万円3万円
扶養控除一般扶養親族38万円33万円5万円
一般の同居特別障害者73万円56万円17万円
特定扶養親族63万円45万円18万円
特定の同居特別障害者98万円68万円30万円
老人扶養親族48万円38万円10万円
老人の同居特別障害者83万円61万円22万円
同居老親等58万円45万円13万円
同居老親等の同居特別障害者93万円68万円25万円
基礎控除全 員38万円33万円5万円

また、税源移譲については、総務省ホームページをご覧ください。⇒ 税源移譲

2.地震保険料控除が創設されました

従来の損害保険料控除にかわり、地震保険料控除が創設されました。地震保険料控除の対象となる保険料の2分の1に相当する金額が控除されます(控除限度額25,000円)。
経過措置として、平成18年末までに締結した一定の長期損害保険契約については、従来の損害保険料控除が適用されます(地震保険料と長期損害保険料がある場合は、控除限度額25,000円。同一契約の場合はどちらか一方を選択)。

◎損害保険料控除<平成19年度課税分まで>

 
◆対象:住宅や家財などの生活用資産の損害保険料や身体の損害に関する損害保険料
控除内容控除限度額
長期損害保険(保険期間が10年以上で、満期返戻金のあるもの)10,000円
短期損害保険(長期損害保険契約に該当する契約以外のもの)2,000円
長期損害保険と短期損害保険がある場合
長期損害保険料控除額と短期損害保険料控除額の合計
10,000円

      ↓

◎地震保険料控除<平成20年度課税分から>

 
◆対象:住宅や家財などの生活用資産の地震保険料
控除内容控除限度額
地震保険料契約に関する保険料の2分の1
【経過措置】平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約については従前の損害保険料控除を適用
25,000円

10,000円
地震保険料と長期損害保険がある場合(同一契約の場合は、どちらか一方を選択)
地震保険料控除額と長期損害保険料控除額の合計
25,000円

3.老年者非課税措置廃止の経過措置がなくなりました

昭和15年1月2日以前に生まれた方で、前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する市・県民税の非課税措置の廃止に伴う経過措置がなくなりました。
平成18年度は税額の3分の2、平成19年度は税額の3分の1を軽減していましたが、平成20年度からは全額負担になります。

平成19年度 税制改正について

平成19年度(18年収入分)の市・県民税について、次のように改正されました。

1.市民税・県民税の税率が変わりました

「どうして変わったの?」
 国の所得税から、地方公共団体の市・県民税へ、約3兆円の税源が移譲されたからです。所得税と市・県民税の税率を変えることで、国の税収が減り、地方の税収が増えることになります。

「どう変わったの? 税負担は増えるの?」
 5%・10%・13%であった市・県民税所得割の税率が、10%(市:6% 県:4%)に統一されました。
 所得税の税率も4段階(10%・20%・30%・37%)から、6段階(5%・10%・20%・23%・33%・40%)に細分化されますので、「市・県民税+所得税」の負担は基本的には変わりません。ほとんどの方は、平成19年1月分から所得税が減り、6月分から市・県民税が増えることになります。
 また、税負担が変わらないよう、税率の変更以外にも調整控除などの措置が設けられています。
 

<変更前税率>  
課税所得金額市・県民税所得税課税所得金額市・県民税所得税
200万円以下5%10%195万円以下10%5%
330万円以下10%330万円以下10%
700万円以下20%695万円以下20%
900万円以下13%900万円以下23%
1800万円以下30%1800万円以下33%
1800万円超37%1800万円超40%

2.定率減税が廃止されました

平成19年度市・県民税から、定率減税(平成18年度は7.5%減税)が廃止されました。
なお、所得税も平成19年1月分から、定率減税が廃止されました。

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