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税制改正について

[2018年1月12日]

平成30年度 税制改正について

 平成30年度 (平成29年収入分) 市・県民税の主な改正点は次のとおりです。

1.セルフメディケーション税制 (医療費控除の特例) の創設

 平成28年度税制改正で、適切な健康管理の下で医療用薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病予防への取組として一定の取組を行っている個人が、平成29年1月1日から本人や本人と生計を一にする親族に係る「スイッチOTC医薬品 (要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品) 」の購入費用を1年間に1万2千円を超えて支払った場合には、1万2千円を超える額 (控除限度額8万8千円) を所得控除できる特例が創設されました。

  • 従来の医療費控除との選択適用になります。
  • 「一定の取組」について
     次の(1)~(5)のいずれか1つに該当する検診等または予防接種 (医師の関与があるものに限る) を受けていることが要件とされ、申告時はこれら取組を明らかにする書類が必要です。
     (1)特定健康診査 (いわゆるメタボ健診) 、(2)予防接種、(3)定期健康診断 (事業主健診) 、(4)健康診査 (いわゆる人間ドック等で医療保険者が行うもの) 、(5)がん検診
  • 詳しくは「セルフメディケーション税制 (医療費控除の特例) について」、「医療費控除について」をご覧ください。

2.医療費控除にかかる添付書類の見直し

 平成29年度税制改正で、医療費控除、セルフメディケーション税制 (医療費控除の特例) のいずれかの適用を受ける方は、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」、「セルフメディケーション税制の明細書」を申告提出の際に添付しなければならないこととされました。

 (参考) 国税庁HP 医療費を支払ったとき (医療費控除)(別ウインドウで開く)

3.給与所得控除の見直し

 平成26年度税制改正で、給与所得控除が見直され、給与所得控除の上限が適用される給与収入は、「平成29年分以後は1,000万円 (控除額220万円) に引き下げる」こととされました。

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