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「住宅用火災警報器」を設置しましょう

[2010年1月15日]

 住宅火災による死者の大部分は、火災に気づくのが遅れた「逃げ遅れ」によるものです。
 このため、アメリカやイギリスなどでは住宅用火災警報器の設置が義務付けられており、大きな成果を上げています。日本でも新築住宅については、すでに設置が義務付けられています。既存住宅は平成23年6月1日から義務化されます。
 しかし、火災はいつ起こるか分かりません。万が一に備え、早期の設置をお願いします。
 詳しくは、大垣消防組合消防本部予防課(TEL 87-1512)へ。


(平成22年1月15日号)

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