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平成20年度総合計画の進行管理における行政評価の実施結果について

[2010年9月20日]

 本市では、市が実施する事務事業の目的や内容を成果指標等を用いて点検し、その事務や事業の成果(効果)などを評価し、その結果に基づく見直し・予算への反映を行うしくみ=行政評価(事務事業評価)を、平成14年度の試行を経て、平成15年度から実施しています。

 こうした中、市の将来像を定め計画的に実施するための「第五次総合計画」を平成19年度に策定しました。また、この計画に示した施策を計画的かつ効率的に実施するため、3か年の計画をローリング方式で行う実施計画を作成しています。これらの計画の進行管理を行う手法として、従来の事務事業評価と新たな施策評価及び市民意向調査による「行政評価」を平成20年度から実施しています。

 第五次総合計画の計画期間は平成20年度から29年度の10か年であり、平成19年度は計画期間前ではあるが、平成20年度の行政評価は、平成19年度の施策・事務事業を対象として実施しました。

1.目的

(1)目標設定、成果重視

 第五次総合計画における施策の着実な実現に向けては、各施策の着実な取り組みを促す進行管理が重要であり、施策毎に設けた目標指標の達成状況や達成方法の検証を定期的に行うため、行政評価の手法を活用します。

(2)説明責任

 評価結果を公表することによって、開かれた市政運営を推進します。

2.行政評価の手法

(1)事務事業評価

 計画に掲げた施策をより効率的・着実に推進していくために、その施策を構成する事務事業について、事業の実効性・効率性を検証する<事務事業評価>を行いました。

(2)施策評価

 事務事業の上位施策毎に施策を構成する事務事業を相対的に検証するとともに、施策の方向性を検証する<施策評価>を実施し、事務事業評価と連携した行政評価としました。 

(3)市民意向調査

 行政内部の行政評価(特に施策評価)を補完するものとして、各施策分野に対する市民の満足度・重要度などを検証することを目的としたアンケート方式の調査<市民意向調査>を実施しました。

3.評価方法

評価方法
区 分施策評価 事務事業評価市民意向調査
対象レベル総合計画:「まちづくり施策」総合計画:「事務事業」総合計画:「基本施策」(まちづくり施策の上位施策)
対象件数全146施策を対象に部局ごとに作成全事務事業(1,237件)を対象に所属ごとに作成。(ただし、人件費事業・一般管理事業・一般経費事業等は除く。)基本施策の48分野(策定時の市民アンケート調査項目を中心。)
評価者担当部局長(自己評価)担当所属長(自己評価)無作為抽出の市民
(1,000人)
内 容施策の評価及び施策を構成する事業を比較検証する。成果指標の達成度等を把握する。(原則、従来の事務事業評価を踏襲。)施策分野に対する市民の意向(満足度・重要度)を把握するための調査。
実施時期平成20年度は9月から10月に実施。(21年度以降は、6月から7月に実施。)施策評価と同時期。平成20年度は、9月に実施。(21年度以降は、評価実施前の年度当初に実施。)

4.評価の内容

 評価方法は、昨年度まで実施していた事務事業評価の手法を踏襲し、担当所属による自己評価とし、「妥当性・公平性」「実効性(達成度)」「効率性」の3つの項目を点数化した総合評価を行いました。

※評価の視点

(1)事務事業評価の観点

  1. 妥当性・公平性

   (1)市関与の妥当性 

     当該事業を市が実施していくことの妥当性次の観点からチェックしました。

   ≪評価の観点≫

  • 法令等で義務付けられた事業である。
  • 民間サービスで同様の事業は実施されていない。市場原理に委ねることができない。
  • 国や県において同種類の事業が実施されていない。
  • その他 市が関与すべき理由がある。(例 本市の発展を考える上で税収アップが期待できる。 

   (2)社会状況・市民ニーズへの対応 

     事業をとりまく社会状況が変化する中で、当該事業が現在おかれている状況を次                

     の観点からチェックしました。

   ≪評価の観点≫

  • 事業開始時から事業目的や市民ニーズの変化はない。
  • 継続して実施してきたが、未だに目的を達成していない。
  • 関係団体や市民からの要望が強い。
  • その他 ニーズ調査結果などからニーズが高いと判断される理由がある。

   (3)対象範囲・サービス量の妥当性

     受益者を事業目的の状態にするため実施している事業の対象範囲やサービス料は

    妥当かどうか次の観点からチェックしました。

  • 事業の対象範囲やサービスの対象範囲は法律等で決められている。
  • 国や県内他都市等に比べて対象範囲やサービス量の供給は過大ではない。
  • その他 現在の対象範囲やサービス量が妥当である理由がある。

   (4)公平性

     行政サービスが受益者間で公平に及んでいるか、また、受益者に適切な負担で求

    めているか(受益に応じた負担、所得制限、減免基準など)を次の観点からチェックしま

    した。

  • 事業・サービスの提供時間帯、期間は公平に提供されている。
  • 事業・サービスの提供場所は公平に提供されている。
  • 受益に応じた負担は適正である。
  • その他 事業・サービスが公平に提供されている理由がある。

 2. 実効性(達成度)

  (1)事業の実効性は、事業の達成度を評価するものとし、事業の達成度を示す目標指  

    標(成果指標)を設定し、その成果指標の達成率によって評価しました。

  (2)目標指標(成果指標)は、行政サービスを提供した結果。得られた受益者の便益又

    は満足度を指標化するなど、事業目的の達成度合いを明確に示すものを設定しまし

    た。

 3. 効率性

   目標指標(成果指標)の達成を目指して実施した事業の事業費に基づき、成果指標に   

  対するコストを算出し、前年度との比較により評価しました。

 4.   総合評価

    事務事業評価の総合評価は、上記の視点ごとに5点満点で評価したものの平均を合計

  平均評価として、A~Dまでの4段階で評価しました。

事務事業の総合評価

総合評価

合計平均評点

方 向 性

A

4.0以上

「継続実施」、「進め方改善・内容見直し」、「その他」

B

4.0未満~3.0以上

「進め方改善・内容見直し」、「事業規模の見直し」、「その他」

C

3.0未満~2.0以上

「事業規模の見直し」、「統廃合」、「休止」、「廃止」

D

2.0未満

「統廃合」、「休止」、「廃止」

(2)施策評価の観点

※貢献度については、施策の目標指標の向上に及ぼす影響度など各事務事業の施策推進へ の貢献度について、「高い、普通、低い」の区分で評価。

※施策内における各事務事業の優先度については、次の区分で評価。

 ◎⇒施策の成果向上を目指し、重点的に推進すべき貢献度の高い事務事業であり、事業費の増額が必要な事務事業。

 ○⇒事業対象の自然増加など避けられない事由により、事業費の増額が必要な事務事業。施策の成果向上や事業進捗を図るため、事業費の増額が必要な事務事業。

 ▲⇒事業対象の減少など当然の事由により、事業費の減少が見込まれる事務事業。委託化、事務改善など事務事業の実施手法の見直しによって、事業費の減少が見込まれる事務事業。  

5.評価結果

平成20年度行政評価結果

施策の大綱

評価

事業数

一次評価

貢献度

優先度

A

B

C

D

高い

普通

低い

第1節(都市基盤)

80

43

28

9

0

44

32

4

28

41

11

第2節(産業振興)

85

42

34

6

3

16

60

9

15

64

6

第3節(生活環境)

92

57

27

8

0

43

46

3

39

49

4

第4節(健康・福祉・人権)

125

43

67

14

1

15

100

10

12

96

17

第5節(人づくり)

274

161

113

0

0

85

189

0

77

197

0

第6節(市民協働)

84

57

25

2

0

44

37

3

15

59

10

740

403

294

39

4

247

464

29

186

506

48

6.評価の活用

 なお、評価結果の優れない事業(一次評価が「C」又は「D」で貢献度が低く、優先度も低い事業)については、「見直し計画」の作成を依頼し、庁内に設置した経営戦略会議において、今後の事務の見直し等について検討を行いました。

一次評価がC又はDで、貢献度が低く、優先度も低い11事業

事業名称

担当所属

改善・改革案

(1)住宅維持補修事業 (市営住宅耐震調査事業)

住宅課

平成19年度、20年度に市営住宅の耐震調査を行い、その結果は良好であった。今後、法令義務規定のないものについて、耐震調査を行うかどうかを検討する。

(2)中小企業IT化支援事業

産業振興室

市内企業の潜在的なIT化支援ニーズは高いものの、経営者層の高齢化等のため、IT化を敬遠する傾向にある。そのため、今後は青年部会に働きかけるなどして、制度の周知広報を強化して利用を促す。 また、ソフトピアジャパン及びIAMASを活用した市内企業のIT化支援をさらに進めるため、市内企業団体等とソフトピアジャパン及びIAMASの連携強化を支援し、より多くの市内企業がIT化支援を受けられるような体制作りを目指す。

(3)産直住宅建設支援事業

農林課

林業及び木材産業の振興(県産材の利用の拡大)は岐阜県森林づくり基本計画の重点施策の一つとして県補助メニューに位置づけられており、県を中心に市及び大垣産直建築協会が協同で、良質な県産材と木の特性を生かして使う匠の技をイベント時や情報媒体を使って宣伝し建設戸数の増加に結びつける。 また、同協会の会員相互(現在、5)の技術力の向上のための研修情報や市場ニーズの情報などを的確に提供していく。

(4)かみいしづ温泉スタンド事業

商工観光課

実効性、効率性ともスコアーとしては、向上していない状況だが、上石津エリアの地域振興、観光交流の資源になるもので、今後も利用率が上がるよう足湯体験、宅配などの事業を継続していく(足湯体験、宅配事業は政策調整課で対応) また、のぼり旗を作成し増設するほか、上石津エリアの市施設(例:緑の村公園)などコイン販売箇所の増設、上石津まつりイベントにおけるコイン販売や温泉コインをイベントの副賞に活用するなど、宣伝PRに努める。

(5)コミュニティ防災センター管理事業

生活安全課

現在は、赤坂公民館事業が中心となっているため、本来の目的である地域ぐるみの防災活動の推進に重点を置くなど防災機能の充実を図っていく。

(6)福祉会館管理事業

社会福祉課

以前は高齢者や障害者を対象にした入浴サービスを実施するなど、福祉会館としての機能を有していたが、現在は、地域住民の福祉活動の場として利用されている。

今後の取り扱いについては、地域の意向等も踏まえながら、指定管理者制度に基づく運営のあり方について、検討を進める予定。

(7)高額療養費貸付事業

窓口サービス課

入院については、貸付制度の必要性がなくなったが、外来にかかる高額療養費については、保険者での現物給付は不可能なため、制度を継続する。

(8)障害者住宅改善助成事業

社会福祉課

件数は少ないものの事業の必要性は高いため、今後の事業の実施方法を検討する。

(9)身体障害者緊急通報装置貸与事業

社会福祉課

貸与台数は5台であるため、高齢福祉部門の同じ事業との統合を検討する。

(10)身体障害者健康診査事業

社会福祉課

3年間、この健康診査事業を利用された方がいないため、事業の廃止を含め、関係団体と調整する。

(11)公用車管理事業

契約課

非正規職員の採用などによる人件費の削減や効率的な公用車管理を検討する。

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