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所得税と市・県民税 申告受付が始まります 申告期限は3月15日

[2010年2月1日]

 平成21年分の所得税の確定申告と市・県民税の申告相談が、次の日程で行われます。必要な書類の準備は、もうお済みですか。例年、申告期限が近づくと、会場は大変混雑します。申告書は自分で書いて、早めに申告を済ませましょう。
 詳しくは、所得税については大垣税務署(TEL 78-4101)で、市・県民税については課税課(内線 344~347)でお尋ねください。

~自分で書いて 早めの申告を!~


所得税・消費税の確定申告 贈与税の申告
とき2月12日(金)~3月15日(月)<土・日を除く> 午前9時~午後5時
ところ市民会館 3階会議室
(この期間中、税務署には申告会場を設けていません)

市・県民税は市役所と出張会場


 市・県民税の申告相談は、下記の日程で、市役所本庁舎4階大会議室の主会場をはじめ、市内8か所の出張会場で行われます。
 会場内では、受付、記載(一般・収支)、税額計算の各コーナーを経て申告書を提出します。また、申告がスムーズに進むよう、昨年の控えを参考に事前に自分で記入する自書申告にご協力ください。


市・県民税の申告
主会場
ときところ
2月16日(火)~3月15日(月)<土・日を除く> 
午前8時30分~午後5時
市役所本庁舎 4階大会議室
出張会場
とき (時間はいずれも午前9時~午後4時) ところ
2月4日(木)・5日(金) 市民会館 1階第1会議室
2月8日(月)・9日(火) 西部研修センター 1階多目的ホール
2月9日(火)・10日(水) 情報工房 5階スインクホール
2月12日(金)・15日(月) 南部公民館 1階多目的ホール
2月19日(金)・22日(月)・23日(火) 墨俣地域事務所 1階大会議室
2月24日(水)・25日(木)・26日(金) 北部公民館 1階集会室
3月1日(月)・2日(火)・3日(水)・4日(木)・5日(金) 赤坂総合センター 3階ホール
3月8日(月)・9日(火)・10日(水)・11日(木)・12日(金) 上石津地域事務所 2階2-1会議室

市・県民税の申告に必要なもの


【市・県民税の申告に必要なもの】
(1)申告書、筆記具、計算機、印鑑
(2)源泉徴収票(原本)または給与明細など
(3)営業、農業、不動産などの収入がある人は、収入金額や必要経費がわかる書類など
(4)各種控除を受けるための証明書など
・医療費控除、社会保険料控除…領収書や証明書
・生命保険料控除、地震保険料控除…保険会社など発行の申告用控除証明書
・障害者控除…障害者手帳、障害者控除対象者認定書など
・勤労学生控除…在学を証明する書類
・配偶者特別控除…配偶者の収入がわかるもの


申告書を郵送で提出する場合は


 計算・記入済みの申告書は、郵送で提出することができます。

<所得税の確定申告書>
・郵送先 : 大垣税務署(〒503-8556 丸の内2-30)
・注意事項 : 申告者の住所・氏名・電話番号・生年月日を必ず記入し、押印してください。申告書の控えに税務署収受日付印が必要な人は、返信用封筒(住所・氏名・郵便切手貼付)を同封してください ※時間外文書受付箱(大垣税務署庁舎の南東に設置)への提出も可

<市・県民税申告書>
・郵送先 : 大垣市役所課税課(〒503-8601 丸の内2-29)
・注意事項 : 申告者の住所・氏名・電話番号・生年月日を必ず記入し、押印してください


平成22年度 市・県民税の主な改正点

●住宅ローン控除


 市・県民税の住宅ローン控除の対象者や手続方法などが変わりました。

・対象 : 平成11年から平成18年または、平成21年から平成25年の間に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けた人で、所得税から控除しきれなかった額がある人
・控除額の計算方法 : 次のいずれか小さい額(最高97,500円)
                A:所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
                B:所得税の課税総所得金額等の額に、5%を乗じた額
・手続方法 : 初めて住宅ローン控除の適用を受ける人は、所得税の確定申告を、2年目以降の人は、確定申告または勤務先で年末調整を行ってください(昨年まで必要であった市への申告は、原則不要になりましたが、次の点にご注意ください)
 ※確定申告の人は、確定申告書の第2表の「○特例適用条文等」欄に「平成△△年○月□日居住開始」と記載してください
 ※年末調整の人は、源泉徴収票の摘要欄の「住宅借入金等特別控除可能額」および「平成△△年○月□日居住開始」の記載を確認してください


●上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率の延長


 上場株式等の配当・譲渡益に対する10%(市・県民税3%、所得税7%)の軽減税率が平成23年12月31日まで延長されました。


●上場株式等の配当の申告分離課税


 上場株式等に係る配当所得について、申告分離課税が選択できるようになりました。
 平成21年1月1日から平成23年12月31日までの間は軽減税率が適用され、申告分離課税を選択した場合の税率は10%(市・県民税3%、所得税7%)になります。
 申告分離課税を選択すると、配当控除は受けられなくなりますが、上場株式等に係る譲渡損失との損益通算が可能になります。


●土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設


 個人が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した国内にある土地等で、その年の1月1日において所有期間が5年を超えるものを譲渡した場合、その年中の当該譲渡所得の金額から1,000万円が特別控除されます。(市・県民税の課税に影響があるのは平成28年度以降)


改正について詳しくは、市課税課ホームページ(http://www.city.ogaki.lg.jp/0000005490.html)をご覧ください。


(平成22年2月1日号)

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