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申告書は 自分で書いて お早めに -所得税・消費税・贈与税・市県民税・個人事業税-

[2010年2月15日]

 所得税、贈与税、市・県民税、個人事業税の申告期限はいずれも3月15日、個人事業者の消費税及び地方消費税の申告期限は3月31日です。
 期限間近になると申告会場は大変混雑しますので、申告はできるだけ早めに済ませてください。


所得税の確定申告

 所得税は、個人が1年間に得た所得に応じて納める税金です。例えば、確定申告をしなければならない人は、次のような人です。
 
◆事業をしている人、地代や家賃収入のある人、土地や建物を売却した人などで、平成21年中の所得金額の合計額から雑損控除、その他の所得控除の合計額を差し引いた金額を基礎として算出した税額が配当控除の額より多い人
◆給与所得者で、給与の年収が2,000万円を超える人や給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える人など

 なお、申告義務がない給与所得者や年金受給者でも、医療費控除などの確定申告で、所得税が還付になる場合があります。
 詳しくは、大垣税務署(TEL 78-4101 自動音声案内)でお尋ねください。


個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告

 消費税は、商品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金で、消費者が負担し事業者が納付します。
 個人事業者で、課税期間(平成21年1月1日~12月31日)の基準期間(平成19年1月1日~12月31日)における課税売上高が1,000万円を超える場合などは、確定申告が必要です。
 詳しくは、大垣税務署(TEL 78-4101 自動音声案内)でお尋ねください。


贈与税の申告

 贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。原則として、平成21年中に贈与を受けた財産の価格を合計して110万円を超える人が対象になります。
 詳しくは、大垣税務署(TEL 78-4101 自動音声案内)でお尋ねください。


市・県民税の申告

 市・県民税の申告をしなければならないのは、次のような人です。

◆平成22年1月1日現在、市内に居住し、平成21年中に営業、農業、不動産、配当所得などがあった人
◆給与所得者で、次の事項に該当する人
 (1)勤務先から給与支払報告書が提出されなかった人
 (2)給与所得のほかに農業、家賃、地代、配当、原稿料などの所得のあった人
 (3)日雇い・アルバイトの人など
◆給与所得者や年金受給者などで社会保険料控除、扶養控除などを受けようとする人

 ただし、所得税の確定申告書を提出する人は、市・県民税の申告をする必要はありません。
 詳しくは、課税課市民税係(内線 344~347)でお尋ねください。


個人事業税の申告

 事業を営む個人の所得に対してかかる県税です。
 所得税の確定申告書、市・県民税の申告書を提出する人は申告をする必要はありませんが、それぞれの申告書の「事業税に関する事項」欄を記入してください。
 詳しくは、西濃県税事務所(TEL 73-1111 内線 252・253)でお尋ねください。


(平成22年2月15日号)

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