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大垣市市民協働のまちづくり指針 ~市民と行政の協働によるまちづくり~

[2010年4月5日]

市民活動推進課 / 市民協働のまちづくり > 大垣市市民協働のまちづくり指針~市民と行政の協働によるまちづくり~

 

 わが国では、平均寿命の伸びによる老年人口の増加が進む一方で少子化も進行し、平成17年をピークに総人口は減少をはじめました。高齢化率の高い農山村地域や都市の中心部などでは、支えあいの人間関係を基本とする地域社会の維持が次第に難しくなりつつあり、安全で安心して暮らし続けることができる地域コミュニティの再生は、地方自治体の重要な課題のひとつとなっています。

 また、従来の中央政府主導型の地域づくりも大きな転換期に入り、平成12年の地方分権一括法の施行以来、本格的な地方分権社会への移行に向けた諸改革が進みだし、国から都道府県、都道府県から市町村への権限移譲も徐々にはじまり、地域社会の生活課題の解決に向けた基礎自治体の責務・役割が、ますます大きくなりつつあります。

 こうした中、本市では、平成15年3月に「まちづくり市民活動育成支援条例」を制定し、平成15年度からは「まちづくり市民活動支援センター」の設置や「市民活動団体への資金助成」の実施などにより、市民活動団体の活動を積極的に支援してきました。

 また、平成16年9月には「かがやきライフタウン構想」を策定し、本市の地域資源を生かしながら、文化、スポーツ、福祉、環境、緑化、防犯・防災など、様々な分野において、市民参加の促進と市民一人ひとりの自己実現を目標にした独自のまちづくり行政を展開しています。これらの成果として、各分野において課題解決型の市民活動団体が多数立ち上がり、市民活動やボランティア活動も活発になってきました。

 そこで、今回、平成20年4月からスタートした「第五次総合計画」の施策の大綱のひとつである「一人ひとりが輝く協働のまちづくり(市民協働)」を積極的に進めるため、「市民協働のまちづくり指針~市民と行政の協働によるまちづくり~」を策定しました。

この指針では、市民協働を進めていくための基本的な考え方や方向性を明らかにしており、今後は、この指針に基づいて、環境整備や仕組みづくりに取り組むとともに、市民と行政の協働によるまちづくりを着実に進めていきます。

                                 平成22年3月

                                    大垣市長 小 川  敏

 

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