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市民協働のまちづくり指針を策定

[2010年4月15日]

詳しくは、市民活動推進課(内線 392)へ

 市は、今年3月に「市民協働のまちづくり指針」を策定しました。
 指針では、「一人ひとりが輝く協働のまちづくり」を積極的に進めるための方策などを定めています。今回は、この指針の概要について紹介します。
 市は今後、指針に基づいて、市民と行政の協働によるまちづくりを着実に進めるため、環境整備や仕組みづくりに取り組んでいきます。



◎市民協働とは何か

 市民や市民活動団体、ボランティア団体、自治会などの地域住民組織、事業者、行政などの地域社会を構成する多様な主体が、相互の存在意義を認識し、尊重しあい、お互いの持てる能力を発揮しあって、個々では不可能な課題の解決を成し遂げることです。
 市民協働は、協働することが目的ではなく、まちづくりの手法のひとつです。そのことを十分踏まえた上で、協働を進めていく必要があります。

〔市民と行政の協働のイメージ〕

市民と行政の協働のイメージ

◎市民協働により期待できる効果

 市民と行政による協働のまちづくりを進めることによって、それぞれに次のような効果が期待できます。

(1)市民・市民活動団体などにとっての効果
・市民活動や地域活動に参画する機会が増え、生きがいづくりや自己実現の機会の創出、地域コミュニティの再生につながります。
・市民と行政との距離が縮まり、自治の基本である自己決定・自己責任を基調とする市民が主体となった新しい社会の形成につながります。
(2)行政にとっての効果
・市民ニーズを行政施策に取り入れることができ、きめ細やかな公共サービスを提供することができます。
・行政の事業のあり方などの見直しにつながり、行政の体質改善を図ることができます。


◎市民協働の原則

 市民協働の効果をより高め、相乗効果を発揮していくために、実践する段階で次の原則の認識が重要です。

(1)対等 : 協働する双方が対等の関係にあることをお互いに認識し、信頼と協力が大切
(2)相互理解 : 協働する双方がお互いの特性や違いを十分に理解し、それぞれの役割を明確にすることが重要
(3)目的共有 : 何のために協働するのかという目的を共有し、効率的な事業展開を図ることが必要
(4)自主・自立 : 自主的かつ自己責任のもとで活動を行っていることを理解し、協働する双方が、常に自立した存在として、事業を進めていくことが重要
(5)公開 : 協働する双方は、お互いに情報を公開するとともに、市民参加の機会を広くし、透明性の確保が必要
(6)評価 : 事業の成果だけでなく、各段階において客観的に評価し、検証していくことが必要


◎市民協働の範囲と方法

 市民と行政の関わり方は、下の図のとおりです。
 (1)行政主体(行政が執行者として責任を持って行う範囲)から、(5)市民主体(市民が主体的かつ自立的に活動する範囲)まで、5つの範囲が考えられます。
 このうち、市民協働の範囲は、(2)から(4)までの3つを基本とします。

市民と行政の関わり方の図

◎市民協働の推進方策

 次のような推進方策に沿った取り組みを積極的に行っていきます。

(1)情報を共有できる仕組みづくり
(2)市民意識の醸成・市職員の意識改革・推進体制づくり
(3)市民がまちづくりに参加・参画しやすい仕組みづくり
(4)市民活動・地域活動がしやすい環境づくり
(5)市民活動を評価する仕組みづくり

「大垣市市民協働のまちづくり指針」は、市ホームページでご覧いただけます。


(平成22年4月15日号)

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