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児童手当

[2017年10月4日]

制度の概要

受給者

 中学校修了前の児童を養育している方

   ※父・母のうち所得の高い方が原則、受給者になります。

   ※公務員の方は、勤務先へ請求してください。

対象児童

 日本国内に居住している中学校修了前の児童

   ※海外に居住する児童は、支給対象にはなりません(留学は除く)。

   ※児童福祉施設に入所している児童は施設設置者に、里親に委託されている児童は里親に支給されます。

手当月額

手当月額
区 分 手当月額
0歳~3歳未満15,000円
3歳~小学生(第1・2子)10,000円
3歳~小学生(第3子以降) ※1 15,000円
中学生 10,000円
特例給付(0歳~中学生) ※2  5,000円

  ※1 18歳に達した後、最初の3月31日を迎えていない児童の人数を年齢が上の児童から順に数えます。

  ※2 所得制限限度額(下表)を超える場合は、年齢に関係なく5,000円になります。

所得制限

 平成29年6月分~平成30年5月分の手当額は、平成28年中の所得金額で決定します。

所得制限限度額
扶養親族等の数所得制限限度額収入額(参考)※
0人622万円833.3万円
1人660万円875.6万円
2人698万円917.8万円
3人736万円960.0万円
4人774万円1,002.1万円

  ※収入額は、給与収入のみで計算していますので、あくまで目安の金額です。

支払日

支払日
支給対象月支払日
2月・3月・4月・5月分6月10日
6月・7月・8月・9月分10月10日
10月・11月・12月・1月分2月10日

  ※支払日が金融機関の休業日の場合は、その前の営業日となります。

  ※支払の有無は、通帳でご確認ください(毎年10月に1年分の支払予定を郵送)。

手続方法

出生・転入に伴う手続き

 出生・転入により児童手当を請求される方は、以下の必要なものを持参し、手続きしてください。

 なお、請求があった月の翌月分から支給されます。

  ※出生日・転出予定日の翌日から15日以内に請求すれば、出生日・転出予定日の月の翌月分から支給されます。

【必要なもの】

  ・請求者の健康保険証(社会保険に加入している方のみ。年金加入証明書が必要になる場合あり)

  ・請求者名義の口座番号がわかるもの

  ・印鑑(スタンプ印は除く。認印も可)

  ・請求者の平成29年度所得課税証明書(平成29年1月1日に大垣市外に住民登録があった方のみ)

    ※配偶者を扶養していない場合は、配偶者分も必要です。

  ・請求者及び対象児童の在留カード、対象児童のパスポート(外国籍の方のみ)

  ・請求者及びその配偶者の個人番号がわかるもの(個人番号カード、通知カード、番号付の住民票)

  ・本人確認書類(運転免許証、在留カード、パスポートなど。個人番号カードがある場合は不要)

  ・対象児童の住民票謄本、対象児童の個人番号がわかるもの(児童が市外に居住している場合のみ)

継続して手当を受ける手続き(現況届)

 毎年5月末に、養育状況などを確認するため、現況届を郵送しますので、6月中に提出してください。

   ※未提出の場合は、支払が差止になります。

こんな時は・・・

児童手当 手続き一覧
区 分必要な手続き
養育する児童が増えた事由発生日の翌日から15日以内に、「認定請求書」を提出してください。
養育する児童が減った速やかに、「額改定届」または「消滅届」を提出してください。
受給者が市外に転出する「消滅届」を提出し、転入先の市区町村へ請求してください。
養育中の児童が市外に居住する「別居監護申立書」を提出してください。 ※児童の属する世帯の住民票謄本が必要です。
離婚(離婚協議中)のため別居となった子育て支援課にご相談ください。 ※児童と同居している方が受給者になります。
振込先口座を変更したい「変更届」を提出してください。 ※受給者名義の口座に限ります。
公務員になった「消滅届」を提出し、勤務先へ請求してください。
児童手当を市に寄附したい「寄付申出書」を提出してください。

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