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大垣市無料可燃ごみ処理券回収報償金交付要綱

[2016年4月26日]

大垣市無料可燃ごみ処理券回収報償金交付要綱

大垣市無料可燃ごみ処理券回収報償金交付要綱

 

(目  的)

第 1 条 この要綱は、市民に配布した無料可燃ごみ処理券をごみの減量化、資源化等の 努力により使用しなかった場合において、未使用の無料可燃ごみ処理券を回収した自治会に対して、その未使用枚数に応じて報償金を交付し、もってごみの減量、資源の有効利用及び市民のごみ問題に対する意識の高揚を図ることを目的とする。

(交付対象者)

第 2 条 報償金の交付対象者は、大垣市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成6年規則第4号。以下「規則」という。)第12条第1項第1号の規定により市民に配布した無料可燃ごみ処理券(以下「無料シール」という。)で、次条の規定に該当するものを回収する自治会とする。

(報償金

第 3 条 報償金は、規則第12条第6項に規定する有効期間を経過した未使用の無料シール1枚につき10円とする。

    2 前項の無料シールには、規則第12条第1項第2号に規定する無料可燃ごみ処理券、ねたきり老人世帯等に追加交付される無料可燃ごみ処理券及び強制的に回収された無料シールを含まないものとする。

    3 第1項の無料シールは、前年度に配布したものに限る。

(交付申請)

第 4 条 報償金の交付を受けようとする自治会は、5月15日までに、無料可燃ごみ処理券回収報償金交付申請書(別記様式)に、回収した無料シールを添付して、市長に提出するものとする。

(報償金の交付等)

第 5 条 市長は、前条の規定に基づき提出された申請書を審査し、交付の決定したときは、自治会に報償金を交付するものとする。

    2 市長は、自治会が虚偽その他不正手段により報償金を受けたとき又は強制的に無料シールの回収を行ったことが判明したときは、既に交付した報償金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第6条 この要綱に定めのない事項については、必要のつど市長が定める。

 

   附 則

この要綱は、平成7年4月1日から施行し、平成7年度分の報償金から適用する。

   附 則

 この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

   附 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

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