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後期高齢者医療制度からのお知らせ

[2010年7月1日]

問い合わせ先 窓口サービス課医療給付係(内線 484・485)


◆新しい被保険者証を郵送します

 県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療制度の新しい被保険者証を7月中旬に簡易書留で郵送します。
 新しい被保険者証は、現在の緑色から紫色に変更されます。
 現在の被保険者証は、8月1日以降使えませんので、窓口サービス課または上石津・墨俣地域事務所、市民サービスセンター、上石津地域の各支所にお返しいただくか、ご自身で破棄してください。

◇自己負担割合が変更になる場合
 平成22年度の市・県民税額が確定したことにより、医療機関の窓口で支払う自己負担の割合(1割または3割)が変更になる場合があります。

自己負担割合が変更になる場合
市・県民税課税所得
(世帯内の被保険者のうち課税所得が最上位の人の額)
収入金額
(同一世帯の被保険者すべての収入金額の合計額)
自己負担割合
145万円以上被保険者が1人383万円以上3割 ※1
383万円未満1割 ※2
被保険者が2人以上520万円以上3割
520万円未満1割 ※2
145万円未満 1割

※1:同一世帯に70歳以上75歳未満の人がいる場合、その人の収入金額との合計額が520万円未満であれば、自己負担割合「1割」を適用します(ただし、申請が必要です)
※2:「1割」を適用する場合は、申請が必要です

◇減額認定証の対象になる人へ
 市・県民税非課税世帯の人は、入院された時に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示すると、食事代などの負担額が少なくなります。
 対象となる人には、新しい被保険者証と一緒に減額認定証を郵送します。また、申請書が同封されている人は、必要事項を記入し、窓口サービス課へ提出してください。


◆今年度の保険料額が決まりました

 平成21年の所得額が確定したことにより、平成22年度の後期高齢者医療保険料額が決まりました。
 保険料額決定(変更)通知書を7月中旬に郵送(6月以降に被保険者になった人には、8月以降に順次郵送)します。保険料額や納付方法が記載されていますので、ご確認ください。

◇保険料の算定について
 後期高齢者医療制度の保険料率は、県内均一で定められ、2年ごとに見直されます(今年度の保険料率は、前年度と同率)。保険料は、被保険者1人当たりの均等割額と所得に応じた所得割額の合計で個人ごとに決められます。

保険料(年額)=均等割額39,310円+所得割額(所得×7.39%)

※保険料(年額)の限度額は50万円
※所得=総所得金額等-33万円(基礎控除額)


◇保険料の軽減措置について

(1)均等割額の軽減
世帯(被保険者および世帯主)の
平成21年中の総所得金額等の合計額
均等割額の軽減
【33万円(基礎控除額)】以下の世帯【被保険者全員が年金収入80万円】以下の世帯(その他各種所得がない場合)9割軽減
上記以外8 .5割軽減
【33万円(基礎控除額)+24.5万円×世帯の被保険者数(被保険者である世帯主を除く)】以下の世帯5割軽減
【33万円(基礎控除額)+35万円×世帯の被保険者数】以下の世帯2割軽減

※均等割額軽減判定の総所得金額は、各収入から必要経費や控除額を差し引いた所得額の合計額になります。ただし、譲渡所得は特別控除前の金額となるほか、事業専従者控除の適用はなく、専従者給与額は事業主の所得に合算されます。また、年金所得は、年金収入から公的年金等控除額と特別控除15万円(65歳以上の人のみ適用)を差し引いた金額となります

(2)所得割額の軽減
 保険料算出のもととなる総所得金額等が58万円以下の被保険者は、所得割額が一律5割軽減されます。
(3)被用者保険(健保や共済など)の被扶養者であった人の軽減
 所得割額の負担はなく、均等割額が9割軽減されます。

◇保険料の支払いが難しいとき
 災害などにより重大な被害を受けたときなどで、保険料を納めることが困難な人は、窓口サービス課にご相談ください。

◇保険料の支払いを年金から口座振替に変更できます
 保険料を特別徴収(年金天引き)で支払っている人は、口座振替での支払いに切り替えることができます。


(平成22年7月1日号)

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