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国民健康保険料の料率を改定 8月中旬に納入通知書を郵送します

[2010年8月1日]

 国民健康保険の医療費は、加入者の皆さんに納めていただく保険料と、国や県の補助金などにより賄われています。
 本市の医療費は、急激な高齢化や退職者の増加、医療技術の高度化などにより年々増加しています。
 市は、このような状況の中、効率的な事業の運営に努め、保険料の負担増を抑える努力をしてきましたが、今後さらに予測される医療費の増加に対応するため、平成22年度の国民健康保険料率を、下表のとおり改定することになりました。
 加入者の皆さんで支えあっていく国民健康保険制度の安定運営を図るため、ご理解をお願いします。
 各世帯の保険料をお知らせする「保険料変更(決定)通知書」と4期(8月)からの保険料納入通知書は、8月中旬に郵送します。
 詳しくは、窓口サービス課国民健康保険係(内線 452~455)へ。

平成22年度 国民健康保険料率
 医療分後期高齢者
支援金分
介護分
所得割基準総所得金額(税法上の総所得金額から基礎控除額を差し引いた額)の6.50/100 2.00/100 1.65/100
資産割土地・家屋にかかる固定資産税額の19.00/100 5.50/100 5.00/100
均等割被保険者1人につき24,500円6,700円7,400円
平等割1世帯につき26,400円7,000円4,900円
限度額500,000円130,000円100,000円


(平成22年8月1日号)

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