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市職員の人事・給与 公表

[2010年8月1日]

 職員の給与や勤務条件などの人事行政の運営状況を、次のとおりお知らせします。
 詳しくは、人事課(内線 252)へ。


【1】任免および職員数に関する状況

(1)職員数 (4.1現在)
部門職員数(人)対前年
増減数
主な増減理由
H21年H22年
一般行政議会10100 
総務220216△4業務の効率化
税務64651債権回収対策室の設置
労働110 
農林水産2726△1業務の効率化
商工2220△2事務の統廃合縮小
土木143140△3業務の効率化
小計487478△9 
福祉関係民生228227△1業務の効率化
衛生153149△4業務の効率化
小計381376△5 
特別行政教育2532596国体推進業務の拡充
消防10△1非常備消防業務を総務部門に計上
小計2542595 
公営企業等病院1,1961,20711病院医療業務の充実
水道4038△2業務の効率化
下水道3736△1業務の効率化
その他5251△1業務の効率化
小計1,3251,3327 
合計2,4472,445△2 
(2)定員適正化計画の進捗状況 (4.1現在)
区分\年度H17年
(基準値)
H18年H19年H20年H21年H22年
職員数(人)2,6732,6152,5452,4622,4472,445
対17年増減数△58 △128 △211 △226 △228
対17年増減率△2.2% △4.8% △7.9% △8.5% △8.5%

(目標)平成17年4月1日現在の職員数2,673人を、平成22年4月1日までに2,513人以内(約6%、160人削減)とします。


(3)職員の採用・退職状況
採用(平成21年4月2日 ~ 平成22年4月1日)
事由\区分試験選考人事交流再任用合計
一般行政職43-10255
保育士・幼稚園教諭19---19
技能労務職101-819
医師・歯科医師職-36--36
薬剤師・医療技術職15---15
看護・保健職-56-258
合計(人)87931012202
退職(退職 : 平成21年4月1日 ~ 平成22年3月31日)
事由\区分定年自己都合推奨死亡合計
一般行政職4221--63
保育士・幼稚園教諭810--18
技能労務職198--27
医師・歯科医師職134--35
薬剤師・医療技術職-5--5
看護・保健職551--56
合計(人)75129--204



【2】給与の状況

(1)人件費の状況 (普通会計決算見込)
区分21年度
住民基本台帳人口
(21年度末)
158,959人
歳出額A58,405,616千円
実質収支1,368,778千円
人件費B10,404,928千円
人件費率(B/A)17.8%
(参考)
20年度人件費率
19.0%
(2)職員給与費の状況 (普通会計予算)
区分22年度
職員数A1,158人
給与費給料4,349,110千円
職員手当834,480千円
期末・勤勉手当1,666,840千円
計B6,850,430千円
一人当たり給与費 B/A5,916千円

 (注)1 職員手当には、退職手当を含みません。
    2 給与費は、当初予算に計上された額です。


(3)職員の平均給料月額および平均年齢 (平成22年4月1日現在)
区分平均給料月額平均給与月額平均年齢
一般行政職335,700円435,300円42.6歳
技能労務職265,300円315,900円45.8歳

(注)平均給与月額とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものです。


(4)職員の初任給、経験年数・学歴別平均給料月額 (平成22年4月1日現在)
区分初任給経験数10年経験数15年経験数20年
一般行政職大学卒172,200円255,129円304,813円363,804円
高校卒140,100円210,800円255,300円290,750円
技能労務職高校卒137,200円207,900円243,200円268,300円
中学卒133,100円181,500円220,100円260,480円

※一般行政職の初任給は、国家公務員と同額です。


(5)一般行政職の級別職員数と構成比 (平成22年4月1日現在)
区分標準的な職務内容職員数構成比
1級主事補38人5.4%
2級主事46人6.5%
3級主任113人16.0%
4級主査197人27.9%
5級係長
係長心得
100人14.2%
6級課長補佐122人17.3%
7級課長
主幹
75人10.6%
8級部長15人2.1%
 706人100%

 (注)1 市の給与条例に基づく給料表の職務の級区分による職員数です。
    2 標準的な職務内容とは、各職務の級に該当する代表的な職名です。


(6)職員手当の状況 (平成22年4月1日現在)
 期末・勤勉手当退職手当
支給率 期末手当勤勉手当 自己都合定年・勧奨
6月期※1.25月分0.70月分勤続20年 23.50月分30.55月分
12月期1.50月分0.70月分勤続25年 33.50月分41.34月分
2.75月分1.40月分勤続35年47.50月分59.28月分
※平成21年度に支給率0.35月(期末0.25月、勤勉0.10月)引き下げ最高限度額59.28月分59.28月分
備考職務上の段階・職務の級等による加算措置
 <役職加算> 5~20%
※国にある管理職加算(10~25%)は、市にはありません
その他の加算措置  
 <定年前早期退職特例加算> 2~20%
退職者1人当たり平均支給額
 <自己都合> 5,169,346円
 <定年> 23,971,550円

※支給率は、国家公務員の期末・勤勉手当および退職手当と同率です。

(6)職員手当の状況 (平成22年4月1日現在)
特殊勤務手当支給実績(平成21年度普通会計決算見込)42,938千円
支給職員1人当たり平均支給年額292千円
職員全体に占める手当支給職員の割合13.5%
手当の種類(手当数)12
主な手当徴収検査手当、不快作業手当、火葬場勤務手当
時間外
勤務手当
支給実績(平成21年度普通会計決算見込) 328,016千円
支給職員1人当たり平均支給年額331千円
区分内容国の制度
扶養手当配偶者
13,000円                    
配偶者以外の扶養親族
1人につき6,500円              
配偶者のいない場合の扶養親族1人まで
11,000円     
満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子
1人につき 5,000円 
同じ
住居手当借家・借間居住者
家賃月額に応じ27,000円を限度に支給
※家賃月額12,000円を超える場合に限る
[持ち家に係る住居手当は、平成21年12月に廃止]
同じ
通勤手当交通機関等利用者
運賃額に応じ55,000円を限度に支給
同じ
自動車等利用者
距離に応じ2,900円~34,900円を支給
※片道2キロメートル以上の使用者に限る
距離に応じ
2,000円~24,500円
(7)特別職の報酬 (平成22年4月1日現在)
区分給料・報酬月額等期末手当
市長1,055,000(896,750)円6月期 1.925月分
12月期 2.175月分
計 4.10月分
副市長870,000(809,100)円
議長630,000円6月期 1.95月分
12月期 2.20月分
計 4.15月分
副議長579,000円
議員553,000円

※平成21年度に支給率0.35月引き下げ
 (注)1 平成15年4月1日から平成23年3月31日まで、市長は15%、副市長は7%を減額し、()内の金額となっています。
    2 期末手当の額は、給料・報酬月額およびその額に20%を乗じて得た額の合計額に、当該支給月数を乗じて得た額とします。




【3】勤務時間その他の勤務条件の状況

(1)勤務時間・休日 (平成22年4月1日現在)
勤務時間午前8時30分~午後5時15分 7時間45分(休憩時間を除く)
休憩時間正午~午後1時 1時間
休日国民の祝日、年末年始(12月29日~翌年1月3日)
週休日土・日曜日(交代制勤務職員は4週間ごとの期間について8日。
業務の都合上難しい場合は、4週ごとの期間につき4日以上)
(2)休暇制度 (平成21年度)
休暇名内容
年次有給休暇1年につき20日間 【平均取得日数 7.2日】
特別休暇結婚、銀婚、夏季、妻の出産、産前産後、子の看護、慶弔、ボランティア
介護休暇家族を2週間以上介護する場合 【取得者数 0人】
育児休暇子が3歳になるまで 【取得者数 65人(男性0人、女性65人)】



【4】分限および懲戒処分の状況(H21年度)

分限および懲戒処分の状況 (平成21年度)
区分処分者数処分内容および事由
分限処理21人休職(心身の故障によるもの)
懲戒処理2人法令に違反



【5】服務の状況(H21年度)

服務の状況 (平成21年度)
区分許可件数主な許可内容
職務専念義務の免除106件消防団活動、大学などの非常勤講師
営利企業等の従事84件大学などの非常勤講師



【6】研修および勤務成績の評定の状況

(1)研修職員の状況 (平成21年度)
研修区分受講者数
基本研修344人
専門研修25人
特別研修336人
派遣研修118人
自主研修20人

(2)勤務成績の評定の状況
 職員の勤務実績や職務遂行能力を正しく評定し、人材育成、人事配置、給与処遇などに活用するため、勤務評定を実施しました。


【7】福祉および利益の保護の状況

(1)健康管理などに関する状況
 生活習慣病予防健診(短期人間ドック)、インフルエンザ予防接種、年代別総合健康診断、B・C型肝炎血液検査を実施し、職員の健康管理に努めました。

(2)共済制度
 職員の生活の安定と福祉の向上を図るため、岐阜県市町村職員共済組合に加入しています。また、職員の掛金と市からの助成金で運営する大垣市役所職員等共済会を組織し、福利厚生事業の充実を図っています。

(3)公務災害補償制度 (平成21年度)
区分認定件数
一般職員5件
医療職員18件
技能労務職員3件
合計26件



【8】公平委員会に係る業務の状況

公平委員会に係る業務の状況 (平成21年度)
区分件数
勤務条件に関する措置要求0件
不利益処分に関する不服申立て0件
苦情処理1件


(平成22年8月1日号)

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