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平成21年度の財政公表 大垣市の家計簿

[2010年8月15日]

 市は、市民の皆さんに市財政の実態を知っていただくため、毎年2月と8月に財政状況を公表しています。
 この公表により、市の財政はどのように運営され、税金はどのように使われているのかなどについてご理解をいただき、より良い大垣市をつくるため、市民の皆さんのご協力をお願いするものです。
 21年度は、景気後退の影響を受け、法人市民税が半減するなど、市税収入が減少し、大変厳しい財政運営となりました。
 【市民1人当たりは、平成22年3月31日現在の住民基本台帳人口158,959人で算出】

財政状況について詳しくは、財務課(内線 322~324)へ



一般会計

 平成21年度の一般会計の決算は、下グラフのとおりで、収入額が597億7,496万円、支出額が584億166万円となりました。
 平成20年度と比較した伸び率は、歳入が3.2% 増、歳出が8.6%増となっています。
 歳入のうち、市税収入が269億9,011万円と全体の45.2%を占めており、平成20年度と比較すると17億2,278万円、6.0%減と過去最大の減少で、主なものでは、市民税が法人市民税の減少などにより15億6,133万円、12.9%減、固定資産税が9,156万円、0.7%減となっています。
 歳出の主なものは、社会福祉・高齢者福祉・児童福祉などに使った民生費が25.9%と最も多く、次いで、定額給付金の支給などに使った総務費が17.3%となっています。
 平成20年度決算額に比べ、定額給付金支給事業費(21億4,531万円増)、大垣駅北自転車駐車場建設事業費(7億3,538万円増)、大垣駅南北自由通路整備事業費(6億1,314万円増)、小中学校・幼稚園耐震補強及び屋内運動場改築事業費(1億7,688万円増)、浅中公園総合グラウンド陸上競技場改修事業費(3億1,164万円増)などが増加しました。

歳入
歳出




特別会計


 特別会計の決算は、下表のとおりです。
 特別会計全体では、予算総額526億4,959万円に対し、収入額が522億8,363万円で収入率99.3%、支出額が494億2,491万円で執行率93.9%です。

特別会計表
会計名収入額収入率(%)支出額執行率(%)
物品調達2,660万円96.0 2,512万円90.7
交通災害共済事業3,572万円94.7 2,704万円71.7
国民健康保険事業154億7,896万円101.0 147億4,597万円96.2
国民健康保険直営診療施設事業5,896万円82.5 5,896万円82.5
老人保健医療事業2,984万円96.3 984万円31.7
後期高齢者医療事業14億6,978万円97.6 14億3,256万円95.1
介護保険事業102億88万円108.7 92億4,639万円98.5
簡易水道事業1億3,973万円90.5 1億3,334万円86.4
市行造林事業5,080万円94.2 5,080万円94.2
公設地方卸売市場事業1億2,387万円91.9 1億2,387万円91.9
公共下水道事業68億3,186万円98.4 68億3,186万円98.4
特定環境保全公共下水道事業2億5,903万円98.0 2億5,903万円98.0
農業集落排水事業7,934万円94.1 7,934万円94.1
駐車場事業4億2,496万円85.4 4億2,496万円85.4
競輪事業170億5,699万円94.2 159億6,117万円88.1
牧田財産区379万円102.5 316万円85.5
一之瀬財産区52万円172.0 7万円23.3
時財産区1,200万円100.8 1,143万円96.1
522億8,363万円99.3494億2,491万円93.9




企業会計


 病院事業では、放射線治療装置や多目的血管撮影装置などの整備・更新や、救命救急センターほか増改築の第一期工事が完了するなど、診療体制の充実強化を図りました。
 水道事業では、新規配水管の布設や老朽化が著しい配水管の布設替、緑園水源地の改良工事や赤坂水源地のさく井工事を実施しました。

企業会計表
会計名項目収入額前年比(%)支出額前年比(%)
病院事業収益的268億9,423万円105.4262億2,411万円104.1
資本的13億3,814万円120.529億6,221万円126.4
水道事業収益的19億5,031万円99.916億7,888万円100.1
資本的2億1,782万円236.411億2,839万円76.4

※各収入・支出の差引マイナス分は、留保資金や積立金等で補われます



基金の状況

 基金は、家計に例えると、預貯金にあたります。
 平成21年度末の一般会計と特別会計を合わせた基金現在高は、前年度より5億4,151万円減の90億548万円(市民1人当たり5万6,653円)となりました。
 主に、学校の耐震化や福祉施設の整備のために公共施設整備基金を1億8,671万円取り崩したほか、水門川駐車場の廃止に伴い、解体工事や借入金の繰上償還のために駐車場事業基金を2億6,013万円取り崩しました。

【基金別の状況】
・財政調整基金 32億6,168万円
・減債基金 1億600万円
・その他目的基金(主なものは公共施設整備、地域振興、福祉、環境保全、駐車場事業、国民健康保険基金など) 42億2,146万円
・定額運用基金(土地開発基金) 14億1,634万円



市債の状況

 平成21年度末の一般会計・特別会計・企業会計を合わせた市債現在高は、前年度より17億9,669万円増の1,000億9,619万円(市民1人当たり62万9,698円)で、一般会計では大垣駅南北自由通路整備など諸事業を推進したことにより、前年度より23億8,227万円増の466億3,351万円(市民1人当たり29万3,368円)となっています。

市債現在高の推移

(注)平成17年度は、合併により2町の市債を一般・特別・企業会計合計で9,126百万円引き継いでいます。


(平成22年8月15日号)

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